四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、当第1四半期連結累計期間中77,437百万円増加し3,498,876百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第1四半期連結累計期間中22,036百万円の増加となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により当第1四半期連結累計期間中22,195百万円減少し2,573,767百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、受入手数料及び連結子会社の売上高が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ353百万円増加し16,715百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、株式等償却及び連結子会社の売上原価等が増加したことを主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ191百万円増加し14,848百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ161百万円増加し1,867百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ278百万円増加し1,184百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ324百万円減少し12,556百万円となりました。
セグメント利益は国債等債券売却損が減少したものの、株式等償却が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ44百万円減少し2,407百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は新規先契約の増加による売上高が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ343百万円増加し4,672百万円、セグメント利益は売上原価の増加及び受取配当金の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ141百万円減少し254百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ3百万円減少し609百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ8百万円増加し185百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円減少し28百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円増加し6百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ82百万円減少し806百万円となり、資金運用収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ215百万円減少し8,280百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間に比べ133百万円減少し7,473百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間に比べ286百万円増加し1,599百万円となりました。
また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間に比べ476百万円増加し1,144百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が50%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は29%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,874	48	△1,316	7,606
	当第1四半期連結累計期間	8,396	55	△978	7,473
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,775	50	△1,330	8,495
	当第1四半期連結累計期間	9,212	62	△994	8,280
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	901	2	△14	888
	当第1四半期連結累計期間	815	7	△16	806
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,276	0	37	1,313
	当第1四半期連結累計期間	1,562	0	37	1,599
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,168	0	△11	2,157
	当第1四半期連結累計期間	2,487	0	△11	2,476
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	892	0	△48	843
	当第1四半期連結累計期間	925	0	△48	876
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	724	57	△114	667
	当第1四半期連結累計期間	1,285	△28	△112	1,144
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,176	57	△135	5,098
	当第1四半期連結累計期間	5,534	-	△132	5,402
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,451	-	△20	4,431
	当第1四半期連結累計期間	4,248	28	△19	4,257

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前年同四半期連結累計期間に比べ319百万円増加し2,476百万円、役務取引等費用(合計)は、前年同四半期連結累計期間に比べ32百万円増加し876百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が964百万円(39%)、為替業務が749百万円(30%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の156百万円(18%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,168	0	△11	2,157
	当第1四半期連結累計期間	2,487	0	△11	2,476
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	677	0	△2	675
	当第1四半期連結累計期間	966	0	△1	964
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	729	0	△9	720
	当第1四半期連結累計期間	757	0	△9	749
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	356	-	-	356
	当第1四半期連結累計期間	344	-	-	344
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	297	-	-	297
	当第1四半期連結累計期間	293	-	-	293
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	892	0	△48	843
	当第1四半期連結累計期間	925	0	△48	876
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	156	-	-	156
	当第1四半期連結累計期間	156	-	-	156

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,415,423	690	△8,377	3,407,736
	当第1四半期連結会計期間	3,505,447	2,460	△9,031	3,498,876
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,217,662	59	△8,377	2,209,344
	当第1四半期連結会計期間	2,342,690	193	△9,031	2,333,852
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,155,024	631	-	1,155,656
	当第1四半期連結会計期間	1,108,398	2,267	-	1,110,666
うちその他	前第1四半期連結会計期間	42,736	-	-	42,736
	当第1四半期連結会計期間	54,358	-	-	54,358
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	63,750	-	-	63,750
	当第1四半期連結会計期間	57,182	-	-	57,182
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,479,174	690	△8,377	3,471,487
	当第1四半期連結会計期間	3,562,630	2,460	△9,031	3,556,059

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,451,687	100.00	2,568,603	100.00
製造業	438,832	17.90	434,574	16.92
農業,林業	1,126	0.05	1,087	0.04
漁業	126	0.00	116	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,192	0.13	3,128	0.12
建設業	149,818	6.11	152,031	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	47,452	1.93	45,369	1.77
情報通信業	15,512	0.63	15,758	0.61
運輸業,郵便業	97,059	3.96	95,910	3.73
卸売業,小売業	349,604	14.26	331,871	12.92
金融業,保険業	85,325	3.48	79,162	3.08
不動産業,物品賃貸業	330,970	13.50	391,918	15.26
学術研究,専門・技術サービス業	17,848	0.73	18,645	0.73
宿泊業,飲食サービス業	25,669	1.05	26,217	1.02
生活関連サービス業,娯楽業	28,725	1.17	28,148	1.10
教育,学習支援業	7,614	0.31	7,287	0.28
医療,福祉	46,273	1.89	45,262	1.76
その他のサービス	43,869	1.79	46,368	1.81
地方公共団体	20,273	0.83	50,419	1.96
その他	742,389	30.28	795,326	30.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	2,416	100.00	5,163	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	2,416	100.00	5,163	100.00
合計	2,454,104	──	2,573,767	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。