四半期報告書-第105期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限を解除して以降、ウイズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料価格高騰及びエネルギーコストの更なる上昇に加え、中国のコロナ感染者急増による景気への影響、欧米経済のインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中228,558百万円増加し4,255,975百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中72,835百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第3四半期連結累計期間中162,842百万円増加し3,501,414百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、国債等債券売却益等が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ1,429百万円増加し59,663百万円となりました。
経常費用は、債券貸借取引支払利息並びに外国為替支払利息及び国債等債券売却損が増加したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ5,864百万円増加し49,906百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ4,435百万円減少し9,757百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ3,427百万円減少し7,184百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,637百万円増加し43,292百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ4,429百万円減少し9,587百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ371百万円減少し14,342百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ178百万円減少し412百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ60百万円増加し1,779百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ37百万円増加し594百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ153百万円増加し1,826百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ188百万円増加し152百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,957百万円増加し3,676百万円となり、資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,405百万円増加し27,890百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ552百万円減少し24,214百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ215百万円増加し7,013百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,010百万円減少し△673百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が47%、その他業務収益(合計)が30%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は7%、その他業務費用(合計)は37%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	25,474	215	△923	24,766
	当第3四半期連結累計期間	24,956	231	△973	24,214
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	26,151	312	△978	25,485
	当第3四半期連結累計期間	28,546	367	△1,022	27,890
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	676	97	△54	719
	当第3四半期連結累計期間	3,589	135	△48	3,676
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	38	-	-	38
	当第3四半期連結累計期間	41	-	-	41
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,753	△0	45	6,797
	当第3四半期連結累計期間	6,971	△1	42	7,013
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,181	1	△116	9,066
	当第3四半期連結累計期間	9,383	1	△125	9,259
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,427	2	△161	2,268
	当第3四半期連結累計期間	2,411	2	△168	2,246
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,777	△116	△324	3,336
	当第3四半期連結累計期間	△339	△8	△325	△673
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	18,918	-	△372	18,545
	当第3四半期連結累計期間	17,978	-	△380	17,598
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	15,140	116	△48	15,208
	当第3四半期連結累計期間	18,318	8	△54	18,272

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ193百万円増加し9,259百万円、役務取引等費用(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ21百万円減少し2,246百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が4,084百万円(44%)、為替業務が1,851百万円(20%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の281百万円(13%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	9,181	1	△116	9,066
	当第3四半期連結累計期間	9,383	1	△125	9,259
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,608	0	△5	3,602
	当第3四半期連結累計期間	4,092	0	△7	4,084
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,105	1	△25	2,081
	当第3四半期連結累計期間	1,874	1	△24	1,851
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,805	-	-	1,805
	当第3四半期連結累計期間	1,537	-	-	1,537
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	757	-	-	757
	当第3四半期連結累計期間	1,016	-	-	1,016
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	136	-	-	136
	当第3四半期連結累計期間	135	-	-	135
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	65	-	-	65
	当第3四半期連結累計期間	58	-	-	58
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,427	2	△161	2,268
	当第3四半期連結累計期間	2,411	2	△168	2,246
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	432	-	-	432
	当第3四半期連結累計期間	281	-	-	281

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,104,525	5,626	△11,041	4,099,109
	当第3四半期連結会計期間	4,256,566	6,760	△7,352	4,255,975
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,010,641	726	△11,031	3,000,335
	当第3四半期連結会計期間	3,189,441	613	△7,342	3,182,712
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,042,286	4,900	△10	1,047,176
	当第3四半期連結会計期間	1,022,562	6,147	△10	1,028,699
うちその他	前第3四半期連結会計期間	51,597	-	-	51,597
	当第3四半期連結会計期間	44,563	-	-	44,563
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	60,056	-	-	60,056
	当第3四半期連結会計期間	66,450	-	-	66,450
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,164,581	5,626	△11,041	4,159,165
	当第3四半期連結会計期間	4,323,016	6,760	△7,352	4,322,425

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,267,194	100.00	3,488,880	100.00
製造業	449,998	13.77	474,398	13.60
農業,林業	1,175	0.03	1,196	0.03
漁業	10	0.00	93	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,520	0.11	3,923	0.11
建設業	223,656	6.84	233,566	6.70
電気・ガス・熱供給・水道業	51,158	1.56	64,427	1.85
情報通信業	25,524	0.78	26,274	0.75
運輸業,郵便業	111,702	3.42	120,530	3.46
卸売業,小売業	361,638	11.07	383,526	10.99
金融業,保険業	245,672	7.52	272,939	7.82
不動産業,物品賃貸業	437,023	13.38	458,267	13.14
学術研究,専門・技術サービス業	27,427	0.84	30,038	0.86
宿泊業,飲食サービス業	43,710	1.34	42,256	1.21
生活関連サービス業,娯楽業	37,807	1.16	38,060	1.09
教育,学習支援業	7,479	0.23	10,445	0.30
医療,福祉	56,160	1.72	60,216	1.73
その他のサービス	72,408	2.22	78,983	2.26
地方公共団体	192,756	5.90	202,767	5.81
その他	918,363	28.11	986,965	28.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	10,370	100.00	12,534	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	10,370	100.00	12,534	100.00
合計	3,277,565	──	3,501,414	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,140	100.00	1,714	100.00
合計	1,140	100.00	1,714	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,140	100.00	1,714	100.00
合計	1,140	100.00	1,714	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,140	-	1,140	1,714	-	1,714
資産計	1,140	-	1,140	1,714	-	1,714
元本	1,140	-	1,140	1,714	-	1,714
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	1,140	-	1,140	1,714	-	1,714

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。