四半期報告書-第101期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の貿易摩擦問題並びに欧米の政治的な混乱及び地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中1,101億21百万円増加し3兆4,518億63百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中512億50百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、住宅ローンの増強等により、当第3四半期連結累計期間中1,007億42百万円増加し2兆5,587億71百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したものの、連結子会社の売上高及び生命保険代理店手数料が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ4億44百万円増加し480億2百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び連結子会社の仕入原価等が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ13億11百万円増加し430億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ8億67百万円減少し49億24百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ5億69百万円減少し33億65百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は生命保険代理店手数料の増加及びグループ会社からの受取配当金収入等により、前年同四半期連結累計期間に比べ9億25百万円増加し350億37百万円となりました。
セグメント利益は与信関連費用が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4億30百万円増加し50億96百万円となりました。
(リース業務)
経常収益はリース売上高の増加及びグループ会社からの受取配当金収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ8億39百万円増加し129億20百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ55百万円増加し6億25百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は有価証券売却益等の特殊要因がなくなったため、前年同四半期連結累計期間に比べ3億87百万円減少し18億29百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ4億35百万円減少し5億15百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ11百万円減少し83百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ2百万円増加し13百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が50%、その他業務収益(合計)が33%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は6%、その他業務費用(合計)は31%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,190	97	5	22,292
	当第3四半期連結累計期間	22,273	156	△1,308	21,122
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	24,518	97	△39	24,576
	当第3四半期連結累計期間	25,070	167	△1,349	23,888
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,327	0	△45	2,283
	当第3四半期連結累計期間	2,796	10	△41	2,766
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,485	0	79	4,565
	当第3四半期連結累計期間	5,018	0	77	5,097
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,564	0	△67	6,497
	当第3四半期連結累計期間	7,047	0	△68	6,979
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,079	0	△146	1,932
	当第3四半期連結累計期間	2,028	0	△146	1,882
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,809	42	△341	3,510
	当第3四半期連結累計期間	2,796	42	△327	2,512
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	15,438	42	△409	15,071
	当第3四半期連結累計期間	16,132	42	△387	15,788
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	11,629	-	△68	11,561
	当第3四半期連結累計期間	13,335	-	△59	13,276

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、6,979百万円、役務取引等費用(合計)は、1,882百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,157百万円(31%)、為替業務が2,216百万円(32%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の471百万円(25%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,564	0	△67	6,497
	当第3四半期連結累計期間	7,047	0	△68	6,979
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,055	0	△6	2,049
	当第3四半期連結累計期間	2,163	0	△6	2,157
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,148	0	△27	2,122
	当第3四半期連結累計期間	2,242	0	△26	2,216
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,281	-	-	1,281
	当第3四半期連結累計期間	1,156	-	-	1,156
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	775	-	-	775
	当第3四半期連結累計期間	1,071	-	-	1,071
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	144	-	-	144
	当第3四半期連結累計期間	143	-	-	143
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	45	-	-	45
	当第3四半期連結累計期間	56	-	-	56
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,079	0	△146	1,932
	当第3四半期連結累計期間	2,028	0	△146	1,882
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	472	-	-	472
	当第3四半期連結累計期間	471	-	-	471

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,393,380	580	△7,448	3,386,512
	当第3四半期連結会計期間	3,458,099	1,930	△8,166	3,451,863
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,156,926	186	△7,448	2,149,664
	当第3四半期連結会計期間	2,279,467	256	△8,166	2,271,558
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,195,072	393	-	1,195,466
	当第3四半期連結会計期間	1,129,478	1,674	-	1,131,152
うちその他	前第3四半期連結会計期間	41,381	-	-	41,381
	当第3四半期連結会計期間	49,152	-	-	49,152
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	62,640	-	-	62,640
	当第3四半期連結会計期間	60,457	-	-	60,457
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,456,020	580	△7,448	3,449,153
	当第3四半期連結会計期間	3,518,557	1,930	△8,166	3,512,321

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,442,969	100.00	2,554,878	100.00
製造業	449,945	18.42	446,270	17.47
農業,林業	1,250	0.05	1,191	0.05
漁業	17	0.00	56	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,174	0.13	2,957	0.12
建設業	157,905	6.46	158,966	6.22
電気・ガス・熱供給・水道業	46,056	1.89	48,164	1.89
情報通信業	15,599	0.64	15,918	0.62
運輸業,郵便業	98,680	4.04	97,735	3.83
卸売業,小売業	363,042	14.86	352,361	13.79
金融業,保険業	86,351	3.54	87,092	3.41
不動産業,物品賃貸業	312,299	12.78	383,641	15.02
学術研究,専門・技術サービス業	19,885	0.81	19,488	0.76
宿泊業,飲食サービス業	26,333	1.08	26,137	1.02
生活関連サービス業,娯楽業	31,198	1.28	29,476	1.15
教育,学習支援業	8,554	0.35	7,238	0.28
医療,福祉	46,911	1.92	44,828	1.75
その他のサービス	43,810	1.79	45,764	1.79
地方公共団体	21,772	0.89	19,341	0.76
その他	710,179	29.07	768,248	30.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,769	100.00	3,892	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,769	100.00	3,892	100.00
合計	2,444,739	──	2,558,771	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。