四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となり、厳しい状況が徐々に緩和されていましたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大懸念が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中158,455百万円増加し4,099,109百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中89,113百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第3四半期連結累計期間中112,581百万円増加し3,277,565百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、株式等売却益並びに受入手数料及び貸出金利息が増加したこと等を主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ9,084百万円増加し58,234百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び物件費が増加したこと等を主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ884百万円増加し44,041百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ8,199百万円増加し14,192百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ6,548百万円増加し10,611百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ7,337百万円増加し41,655百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ8,396百万円増加し14,017百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ249百万円増加し14,713百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ79百万円増加し591百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ15百万円減少し1,718百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ93百万円減少し556百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,605百万円増加し1,673百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ53百万円減少し△35百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間に比べ266百万円減少し719百万円となり、資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,332百万円増加し25,485百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ2,599百万円増加し24,766百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,437百万円増加し6,797百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ727百万円減少し3,336百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が44%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は2%、その他業務費用(合計)は35%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,849	109	△792	22,166
	当第3四半期連結累計期間	25,474	215	△923	24,766
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	23,812	189	△849	23,152
	当第3四半期連結累計期間	26,151	312	△978	25,485
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	962	79	△56	985
	当第3四半期連結累計期間	676	97	△54	719
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	38	-	-	38
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,326	0	33	5,360
	当第3四半期連結累計期間	6,753	△0	45	6,797
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,523	1	△117	7,407
	当第3四半期連結累計期間	9,181	1	△116	9,066
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,196	0	△150	2,047
	当第3四半期連結累計期間	2,427	2	△161	2,268
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,300	73	△308	4,064
	当第3四半期連結累計期間	3,777	△116	△324	3,336
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	17,584	73	△356	17,300
	当第3四半期連結累計期間	18,918	-	△372	18,545
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	13,283	-	△47	13,236
	当第3四半期連結累計期間	15,140	116	△48	15,208

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,659百万円増加し9,066百万円、役務取引等費用(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ221百万円増加し2,268百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が3,602百万円(40%)、為替業務が2,081百万円(23%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の432百万円(19%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,523	1	△117	7,407
	当第3四半期連結累計期間	9,181	1	△116	9,066
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,852	0	△4	2,848
	当第3四半期連結累計期間	3,608	0	△5	3,602
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,154	1	△26	2,129
	当第3四半期連結累計期間	2,105	1	△25	2,081
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,270	-	-	1,270
	当第3四半期連結累計期間	1,805	-	-	1,805
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	685	-	-	685
	当第3四半期連結累計期間	757	-	-	757
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	139	-	-	139
	当第3四半期連結累計期間	136	-	-	136
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	68	-	-	68
	当第3四半期連結累計期間	65	-	-	65
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,196	0	△150	2,047
	当第3四半期連結累計期間	2,427	2	△161	2,268
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	453	-	-	453
	当第3四半期連結累計期間	432	-	-	432

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,969,163	6,057	△9,820	3,965,400
	当第3四半期連結会計期間	4,104,525	5,626	△11,041	4,099,109
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,853,577	337	△9,820	2,844,093
	当第3四半期連結会計期間	3,010,641	726	△11,031	3,000,335
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,072,947	5,720	-	1,078,667
	当第3四半期連結会計期間	1,042,286	4,900	△10	1,047,176
うちその他	前第3四半期連結会計期間	42,639	-	-	42,639
	当第3四半期連結会計期間	51,597	-	-	51,597
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	61,290	-	-	61,290
	当第3四半期連結会計期間	60,056	-	-	60,056
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,030,453	6,057	△9,820	4,026,690
	当第3四半期連結会計期間	4,164,581	5,626	△11,041	4,159,165

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,104,472	100.00	3,267,194	100.00
製造業	472,750	15.23	449,998	13.77
農業,林業	1,217	0.04	1,175	0.03
漁業	16	0.00	10	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,426	0.11	3,520	0.11
建設業	213,068	6.86	223,656	6.84
電気・ガス・熱供給・水道業	49,444	1.59	51,158	1.56
情報通信業	26,150	0.84	25,524	0.78
運輸業,郵便業	109,039	3.51	111,702	3.42
卸売業,小売業	361,700	11.65	361,638	11.07
金融業,保険業	189,651	6.11	245,672	7.52
不動産業,物品賃貸業	409,129	13.18	437,023	13.38
学術研究,専門・技術サービス業	26,858	0.87	27,427	0.84
宿泊業,飲食サービス業	44,536	1.43	43,710	1.34
生活関連サービス業,娯楽業	36,324	1.17	37,807	1.16
教育,学習支援業	8,065	0.26	7,479	0.23
医療,福祉	55,774	1.80	56,160	1.72
その他のサービス	65,527	2.11	72,408	2.22
地方公共団体	161,019	5.19	192,756	5.90
その他	870,768	28.05	918,363	28.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	8,320	100.00	10,370	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	8,320	100.00	10,370	100.00
合計	3,112,793	──	3,277,565	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	-	-	1,150	100.00
合計	-	-	1,150	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	-	-	1,150	100.00
合計	-	-	1,150	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	1,150	-	1,150
資産計	-	-	-	1,150	-	1,150
元本	-	-	-	1,150	-	1,150
負債計	-	-	-	1,150	-	1,150

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。