四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化したものの、ワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられ、政府による各種経済対策も引き続き行われました。依然として先行きは不透明であるものの全体としては回復軌道に向かい始めました。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、当第1四半期連結累計期間中46,148百万円増加し3,986,803百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第1四半期連結累計期間中27,521百万円の増加となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により当第1四半期連結累計期間中13,382百万円増加し3,178,366百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益等が減少したものの、貸出金利息及び受入手数料が増加したこと等を主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ1,702百万円増加し18,011百万円となりました。経常費用は、物件費等が増加したことを主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ666百万円増加し14,753百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ1,035百万円増加し3,258百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ1,066百万円増加し2,540百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は貸出金利息及び受入手数料が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ1,186百万円増加し13,147百万円となりました。
セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ1,238百万円増加し3,812百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ140百万円増加し4,921百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ41百万円増加し287百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ11百万円増加し557百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ17百万円減少し185百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ492百万円増加し516百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ95百万円減少し△91百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第1四半期連結累計期間に比べ205百万円減少し230百万円となり、資金運用収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ337百万円増加し8,602百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ542百万円増加し8,371百万円となりました。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ619百万円増加し1,910百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ41百万円減少し1,039百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が48%、その他業務収益(合計)が34%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は2%、その他業務費用(合計)は34%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,569	58	△799	7,828
	当第1四半期連結累計期間	9,234	67	△930	8,371
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,002	81	△818	8,265
	当第1四半期連結累計期間	9,452	98	△948	8,602
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	433	22	△19	436
	当第1四半期連結累計期間	218	30	△18	230
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,276	0	14	1,291
	当第1四半期連結累計期間	1,896	0	13	1,910
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,201	0	△35	2,166
	当第1四半期連結累計期間	2,865	0	△39	2,825
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	924	0	△49	875
	当第1四半期連結累計期間	968	0	△53	915
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,189	△2	△107	1,080
	当第1四半期連結累計期間	1,287	△137	△110	1,039
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	5,481	-	△123	5,358
	当第1四半期連結累計期間	6,219	-	△127	6,092
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,291	2	△16	4,277
	当第1四半期連結累計期間	4,932	137	△16	5,053

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第1四半期連結累計期間に比べ659百万円増加し2,825百万円、役務取引等費用(合計)は、前第1四半期連結累計期間に比べ40百万円増加し915百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,127百万円(40%)、為替業務が729百万円(26%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の170百万円(19%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,201	0	△35	2,166
	当第1四半期連結累計期間	2,865	0	△39	2,825
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	831	0	△1	829
	当第1四半期連結累計期間	1,128	0	△1	1,127
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	722	0	△9	714
	当第1四半期連結累計期間	738	0	△8	729
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	293	-	-	293
	当第1四半期連結累計期間	514	-	-	514
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	176	-	-	176
	当第1四半期連結累計期間	238	-	-	238
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	46	-	-	46
	当第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第1四半期連結累計期間	22	-	-	22
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	924	0	△49	875
	当第1四半期連結累計期間	968	0	△53	915
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	152	-	-	152
	当第1四半期連結累計期間	170	-	-	170

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,791,059	5,408	△10,530	3,785,937
	当第1四半期連結会計期間	3,990,869	5,702	△9,768	3,986,803
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,646,455	593	△10,530	2,636,518
	当第1四半期連結会計期間	2,882,466	297	△9,758	2,873,006
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,081,114	4,815	-	1,085,929
	当第1四半期連結会計期間	1,061,041	5,404	△10	1,066,436
うちその他	前第1四半期連結会計期間	63,488	-	-	63,488
	当第1四半期連結会計期間	47,361	-	-	47,361
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	51,251	-	-	51,251
	当第1四半期連結会計期間	60,198	-	-	60,198
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,842,310	5,408	△10,530	3,837,188
	当第1四半期連結会計期間	4,051,067	5,702	△9,768	4,047,001

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,979,737	100.00	3,167,610	100.00
製造業	460,010	15.44	453,280	14.31
農業,林業	1,064	0.03	1,151	0.04
漁業	113	0.00	72	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,313	0.11	3,295	0.10
建設業	187,921	6.31	211,977	6.69
電気・ガス・熱供給・水道業	46,451	1.56	46,890	1.48
情報通信業	23,498	0.79	26,300	0.83
運輸業,郵便業	107,454	3.61	109,921	3.47
卸売業,小売業	363,928	12.21	359,025	11.33
金融業,保険業	172,158	5.78	217,540	6.87
不動産業,物品賃貸業	404,552	13.58	427,294	13.49
学術研究,専門・技術サービス業	23,595	0.79	27,465	0.87
宿泊業,飲食サービス業	42,024	1.41	45,281	1.43
生活関連サービス業,娯楽業	32,713	1.10	37,663	1.19
教育,学習支援業	8,259	0.28	7,535	0.24
医療,福祉	53,566	1.80	56,390	1.78
その他のサービス	59,041	1.98	69,742	2.20
地方公共団体	142,499	4.78	176,273	5.57
その他	847,569	28.44	890,509	28.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	8,008	100.00	10,755	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	8,008	100.00	10,755	100.00
合計	2,987,746	──	3,178,366	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	-	-	380	100
合計	-	-	380	100

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	-	-	380	100
合計	-	-	380	100

〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	380	-	380
資産計	-	-	-	380	-	380
元本	-	-	-	380	-	380
負債計	-	-	-	380	-	380

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。