四半期報告書-第103期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

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2021/02/10 11:24
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44項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて感染者数が再び増加になり、社会経済活動の自粛等により消費が縮小し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中457,852百万円増加し3,965,400百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中144,413百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けられたお客様への融資の取組増加等により、当第3四半期連結累計期間中296,073百万円増加し3,112,793百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び連結子会社の売上高等が増加したものの、有価証券利息配当金及び株式等売却益等が減少したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ1,455百万円減少し49,149百万円となりました。
経常費用は、人件費及び連結子会社の売上原価等が増加したものの、預金利息及び株式等償却等が減少したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ230百万円減少し43,156百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,224百万円減少し5,993百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ955百万円減少し4,062百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は有価証券利息配当金及び株式等売却益等が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ1,930百万円減少し34,317百万円となりました。
セグメント利益は預金利息及び株式等償却等が減少したものの、前第3四半期連結累計期間に比べ1,619百万円減少し5,620百万円となりました。
(リース業務)
経常収益はリース売上高が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ500百万円増加し14,463百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ68百万円増加し512百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ112百万円減少し1,734百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ142百万円増加し649百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ10百万円減少し67百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ2百万円増加し17百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,098百万円減少し985百万円となり、資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ266百万円増加し23,152百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,365百万円増加し22,166百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ163百万円減少し5,360百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ442百万円増加し4,064百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が47%、その他業務収益(合計)が35%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は2%、その他業務費用(合計)は31%となっております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間21,582190△97120,801
当第3四半期連結累計期間22,849109△79222,166
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間23,686221△1,02222,885
当第3四半期連結累計期間23,812189△84923,152
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間2,10331△512,083
当第3四半期連結累計期間96279△56985
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間5,4710515,523
当第3四半期連結累計期間5,3260335,360
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間7,8421△957,747
当第3四半期連結累計期間7,5231△1177,407
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,3700△1462,224
当第3四半期連結累計期間2,1960△1502,047
その他業務収支前第3四半期連結累計期間3,957△13△3223,622
当第3四半期連結累計期間4,30073△3084,064
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間16,786-△37616,409
当第3四半期連結累計期間17,58473△35617,300
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間12,82813△5312,787
当第3四半期連結累計期間13,283-△4713,236

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ340百万円減少し7,407百万円、役務取引等費用(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ177百万円減少し2,047百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,848百万円(38%)、為替業務が2,129百万円(29%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の453百万円(22%)であります。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間7,8421△957,747
当第3四半期連結累計期間7,5231△1177,407
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間2,8510△52,846
当第3四半期連結累計期間2,8520△42,848
うち為替業務前第3四半期連結累計期間2,2801△262,254
当第3四半期連結累計期間2,1541△262,129
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,287--1,287
当第3四半期連結累計期間1,270--1,270
うち代理業務前第3四半期連結累計期間903--903
当第3四半期連結累計期間685--685
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間141--141
当第3四半期連結累計期間139--139
うち保証業務前第3四半期連結累計期間67--67
当第3四半期連結累計期間68--68
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,3700△1462,224
当第3四半期連結累計期間2,1960△1502,047
うち為替業務前第3四半期連結累計期間473--473
当第3四半期連結累計期間453--453

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,559,9374,597△8,2863,556,248
当第3四半期連結会計期間3,969,1636,057△9,8203,965,400
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,424,775710△8,2862,417,200
当第3四半期連結会計期間2,853,577337△9,8202,844,093
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,084,7763,886-1,088,662
当第3四半期連結会計期間1,072,9475,720-1,078,667
うちその他前第3四半期連結会計期間50,385--50,385
当第3四半期連結会計期間42,639--42,639
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間54,290--54,290
当第3四半期連結会計期間61,290--61,290
総合計前第3四半期連結会計期間3,614,2274,597△8,2863,610,538
当第3四半期連結会計期間4,030,4536,057△9,8204,026,690

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,708,330100.003,104,472100.00
製造業433,97416.02472,75015.23
農業,林業1,0210.041,2170.04
漁業320.00160.00
鉱業,採石業,砂利採取業2,9010.113,4260.11
建設業163,0696.02213,0686.86
電気・ガス・熱供給・水道業46,0701.7049,4441.59
情報通信業18,5860.6926,1500.84
運輸業,郵便業101,5143.75109,0393.51
卸売業,小売業336,81912.44361,70011.65
金融業,保険業120,8674.46189,6516.11
不動産業,物品賃貸業397,46714.67409,12913.18
学術研究,専門・技術サービス業20,3130.7526,8580.87
宿泊業,飲食サービス業26,4660.9844,5361.43
生活関連サービス業,娯楽業28,3291.0536,3241.17
教育,学習支援業7,6930.288,0650.26
医療,福祉49,5501.8355,7741.80
その他のサービス47,1441.7465,5272.11
地方公共団体88,1343.25161,0195.19
その他818,37430.22870,76828.05
海外及び特別国際金融取引勘定分7,058100.008,320100.00
政府等----
金融機関----
その他7,058100.008,320100.00
合計2,715,389──3,112,793──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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