四半期報告書-第102期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第2四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中20,043百万円増加し3,441,482百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中20,866百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンの増強等により、当第2四半期連結累計期間中25,693百万円増加し2,621,656百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、受入手数料並びに連結子会社の売上高及び株式等売却益が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1,431百万円増加し33,194百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、貸倒引当金繰入額及び連結子会社の売上原価が増加したこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比794百万円増加し29,403百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比636百万円増加し3,790百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比242百万円増加し2,507百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比369百万円増加して23,982百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比452百万円増加して4,058百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比688百万円増加して9,283百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比158百万円減少して355百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比33百万円増加して1,245百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比3百万円増加して356百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比3百万円減少して49百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比0百万円増加して6百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第2四半期連結累計期間に比べ343百万円減少し1,490百万円とな
り、資金運用収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ793百万円減少し14,820百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ450百万円減少し13,329百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ543百万円増加し3,490百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ602百万円増加し2,427百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が45%、その他業務収益(合計)が33%でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は29%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,989	102	△1,312	13,780
	当第2四半期連結累計期間	14,186	118	△974	13,329
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,847	107	△1,341	15,614
	当第2四半期連結累計期間	15,693	134	△1,008	14,820
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,857	4	△28	1,833
	当第2四半期連結累計期間	1,507	15	△33	1,490
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,906	0	40	2,946
	当第2四半期連結累計期間	3,477	0	12	3,490
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,709	0	△57	4,652
	当第2四半期連結累計期間	5,315	0	△84	5,231
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,803	0	△97	1,705
	当第2四半期連結累計期間	1,838	0	△97	1,741
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,991	49	△215	1,825
	当第2四半期連結累計期間	2,633	6	△213	2,427
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	10,487	49	△257	10,280
	当第2四半期連結累計期間	11,102	6	△249	10,859
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	8,496	-	△41	8,455
	当第2四半期連結累計期間	8,469	-	△36	8,432

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第2四半期連結累計期間に比べ579百万円増加し5,231百万円、役務取引等費用(合計)は、前第2四半期連結累計期間に比べ35百万円増加し1,741百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,974百万円(38%)、為替業務が1,499百万円(29%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の315百万円(18%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,709	0	△57	4,652
	当第2四半期連結累計期間	5,315	0	△84	5,231
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,429	0	△4	1,425
	当第2四半期連結累計期間	1,978	0	△3	1,974
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,455	0	△18	1,437
	当第2四半期連結累計期間	1,516	0	△17	1,499
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	793	-	-	793
	当第2四半期連結累計期間	842	-	-	842
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	739	-	-	739
	当第2四半期連結累計期間	641	-	-	641
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	96	-	-	96
	当第2四半期連結累計期間	95	-	-	95
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	36	-	-	36
	当第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,803	0	△97	1,705
	当第2四半期連結累計期間	1,838	0	△97	1,741
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	311	-	-	311
	当第2四半期連結累計期間	315	-	-	315

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,363,064	1,269	△8,151	3,356,182
	当第2四半期連結会計期間	3,446,387	3,540	△8,445	3,441,482
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,177,759	191	△8,151	2,169,799
	当第2四半期連結会計期間	2,283,354	173	△8,445	2,275,082
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,134,279	1,078	-	1,135,357
	当第2四半期連結会計期間	1,093,680	3,367	-	1,097,047
うちその他	前第2四半期連結会計期間	51,026	-	-	51,026
	当第2四半期連結会計期間	69,352	-	-	69,352
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	62,757	-	-	62,757
	当第2四半期連結会計期間	52,890	-	-	52,890
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,425,822	1,269	△8,151	3,418,940
	当第2四半期連結会計期間	3,499,278	3,540	△8,445	3,494,373

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,526,782	100.00	2,616,102	100.00
製造業	442,380	17.51	431,224	16.48
農業,林業	1,140	0.05	1,144	0.05
漁業	64	0.00	83	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,024	0.12	2,972	0.11
建設業	154,135	6.10	159,190	6.09
電気・ガス・熱供給・水道業	47,924	1.90	45,126	1.73
情報通信業	15,939	0.63	17,533	0.67
運輸業,郵便業	97,553	3.86	98,800	3.78
卸売業,小売業	347,720	13.76	329,968	12.61
金融業,保険業	89,160	3.53	94,901	3.63
不動産業,物品賃貸業	379,365	15.01	391,682	14.97
学術研究,専門・技術サービス業	18,167	0.72	19,963	0.76
宿泊業,飲食サービス業	25,603	1.01	26,517	1.01
生活関連サービス業,娯楽業	28,926	1.15	27,970	1.07
教育,学習支援業	7,426	0.29	7,465	0.29
医療,福祉	46,334	1.83	48,047	1.84
その他のサービス	45,661	1.81	46,649	1.78
地方公共団体	19,757	0.78	57,910	2.21
その他	756,494	29.94	808,951	30.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,232	100.00	5,553	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	3,232	100.00	5,553	100.00
合 計	2,530,014	───	2,621,656	───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に20,470百万円減少し、292,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて66,237百万円支出が減少し、17,517百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、期中の貸出金の純増額が前第2四半期連結累計期間に比べ減少していること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて13,498百万円支出が増加し、2,249百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて40百万円支出が減少し、702百万円の支出となりました。支出が減少した要因は、非支配株主に対する配当金の支払額が前第2四半期連結累計期間に比べ減少していること等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2019年9月30日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	12.56
2.	連結Tier1比率(5/7)	10.91
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.90
4.	連結における総自己資本の額	2,633
5.	連結におけるTier1資本の額	2,286
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	2,285
7.	リスク・アセットの額	20,950
8.	連結総所要自己資本額	1,676

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

		2019年9月30日
連結レバレッジ比率		5.85

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2019年9月30日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.43
2.	単体Tier1比率(5/7)	10.76
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.76
4.	単体における総自己資本の額	2,546
5.	単体におけるTier1資本の額	2,204
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	2,204
7.	リスク・アセットの額	20,481
8.	単体総所要自己資本額	1,638

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

		2019年9月30日
単体レバレッジ比率		5.71

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	67
危険債権	444	418
要管理債権	84	67
正常債権	25,127	26,187