四半期報告書-第101期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかし、米中の保護主義的な政策による貿易摩擦問題や中東問題等により、景気の先行きは不透明な状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中144億40百万円増加し3兆3,561億82百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中166億12百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンの増強等により、当第2四半期連結累計期間中719億85百万円増加し2兆5,300億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したものの、連結子会社の売上高並びに株式等売却益及び生命保険代理店手数料が増加したこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比65百万円増加し317億62百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比11億85百万円増加し286億8百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比11億19百万円減少し31億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比6億7百万円減少し22億65百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比8億7百万円増加して236億12百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億18百万円増加して36億5百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比5億75百万円増加して85億95百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比60百万円増加して5億13百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億86百万円減少して12億11百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比3億81百万円減少して3億52百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比8百万円減少して53百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1百万円増加して5百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が49%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は6%、その他業務費用(合計)は30%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,782	58	1	14,842
	当第2四半期連結累計期間	14,989	102	△1,312	13,780
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,283	58	△28	16,313
	当第2四半期連結累計期間	16,847	107	△1,341	15,614
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,500	0	△29	1,471
	当第2四半期連結累計期間	1,857	4	△28	1,833
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,629	0	41	2,672
	当第2四半期連結累計期間	2,906	0	40	2,946
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,350	0	△56	4,294
	当第2四半期連結累計期間	4,709	0	△57	4,652
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,720	0	△97	1,622
	当第2四半期連結累計期間	1,803	0	△97	1,705
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,646	38	△228	2,456
	当第2四半期連結累計期間	1,991	49	△215	1,825
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	10,228	38	△275	9,990
	当第2四半期連結累計期間	10,487	49	△257	10,280
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,581	-	△47	7,534
	当第2四半期連結累計期間	8,496	-	△41	8,455

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、4,652百万円、役務取引等費用(合計)は1,705百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,425百万円(31%)、為替業務が1,437百万円(31%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の311百万円(18%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,350	0	△56	4,294
	当第2四半期連結累計期間	4,709	0	△57	4,652
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,381	0	△4	1,377
	当第2四半期連結累計期間	1,429	0	△4	1,425
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,414	0	△18	1,396
	当第2四半期連結累計期間	1,455	0	△18	1,437
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	802	-	-	802
	当第2四半期連結累計期間	793	-	-	793
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	530	-	-	530
	当第2四半期連結累計期間	739	-	-	739
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第2四半期連結累計期間	96	-	-	96
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第2四半期連結累計期間	36	-	-	36
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,720	0	△97	1,622
	当第2四半期連結累計期間	1,803	0	△97	1,705
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	312	-	-	312
	当第2四半期連結累計期間	311	-	-	311

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,313,264	316	△8,466	3,305,114
	当第2四半期連結会計期間	3,363,064	1,269	△8,151	3,356,182
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,069,597	100	△8,466	2,061,231
	当第2四半期連結会計期間	2,177,759	191	△8,151	2,169,799
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,204,274	215	-	1,204,490
	当第2四半期連結会計期間	1,134,279	1,078	-	1,135,357
うちその他	前第2四半期連結会計期間	39,392	-	-	39,392
	当第2四半期連結会計期間	51,026	-	-	51,026
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	63,240	-	-	63,240
	当第2四半期連結会計期間	62,757	-	-	62,757
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,376,505	316	△8,466	3,368,355
	当第2四半期連結会計期間	3,425,822	1,269	△8,151	3,418,940

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,423,838	100.00	2,526,782	100.00
製造業	454,082	18.74	442,380	17.51
農業,林業	1,245	0.05	1,140	0.05
漁業	38	0.00	64	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,067	0.13	3,024	0.12
建設業	152,041	6.27	154,135	6.10
電気・ガス・熱供給・水道業	50,237	2.07	47,924	1.90
情報通信業	26,745	1.10	15,939	0.63
運輸業,郵便業	97,291	4.01	97,553	3.86
卸売業,小売業	356,535	14.71	347,720	13.76
金融業,保険業	86,444	3.57	89,160	3.53
不動産業,物品賃貸業	305,126	12.59	379,365	15.01
学術研究,専門・技術サービス業	18,858	0.78	18,167	0.72
宿泊業,飲食サービス業	25,994	1.07	25,603	1.01
生活関連サービス業,娯楽業	30,684	1.27	28,926	1.15
教育,学習支援業	9,059	0.37	7,426	0.29
医療,福祉	45,071	1.86	46,334	1.83
その他のサービス	42,196	1.74	45,661	1.81
地方公共団体	22,025	0.91	19,757	0.78
その他	697,092	28.76	756,494	29.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,846	100.00	3,232	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,846	100.00	3,232	100.00
合 計	2,425,684	───	2,530,014	───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に732億37百万円減少し、2,728億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて1,317億87百万円支出が増加し、837億55百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、期中の預金の増加幅が前年同四半期連結会計期間に比べ減少していること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて270億88百万円収入が増加し、112億49百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、有価証券の取得による支出が減少したこと及び有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて13億16百万円支出が減少し、7億43百万円の支出となりました。支出が減少した要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が無くなったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2018年9月30日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	12.61
2.	連結Tier1比率(5/7)	11.35
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.34
4.	連結における総自己資本の額	2,567
5.	連結におけるTier1資本の額	2,311
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	2,310
7.	リスク・アセットの額	20,353
8.	連結総所要自己資本額	1,628

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2018年9月30日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.46
2.	単体Tier1比率(5/7)	11.19
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.19
4.	単体における総自己資本の額	2,481
5.	単体におけるTier1資本の額	2,228
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	2,228
7.	リスク・アセットの額	19,908
8.	単体総所要自己資本額	1,592

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	65
危険債権	471	444
要管理債権	96	84
正常債権	23,971	25,127