四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

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2020/08/07 11:23
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(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の自粛により消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、政府の政策により、消費活動に持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症第2波の到来の懸念並びに米中の対立激化及び近隣諸国における地政学的リスク等様々な問題があり、予断を許さない状況であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、当第1四半期連結累計期間中278,389百万円増加し3,785,937百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第1四半期連結累計期間中62,777百万円の増加となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により当第1四半期連結累計期間中171,026百万円増加し2,987,746百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び連結子会社の売上高が増加したものの、有価証券利息配当金及び受入手数料等が減少したこと等を主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ406百万円減少し16,309百万円となりました。経常費用は、人件費及び連結子会社の売上原価等が増加したものの、貸倒引当金繰入額及び株式等償却が減少したことを主な要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ761百万円減少し14,086百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ355百万円増加し2,222百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ288百万円増加し1,473百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は有価証券利息配当金及び受入手数料等が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ594百万円減少し11,961百万円となりました。
セグメント利益は貸倒引当金繰入額及び株式等償却が減少したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ166百万円増加し2,573百万円となりました。
(リース業務)
経常収益はリース売上高、割賦売上高ともに増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ108百万円増加し4,780百万円、セグメント利益は売上原価及び支払手数料の増加により、前第1四半期連結累計期間に比べ8百万円減少し245百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ63百万円減少し545百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ18百万円増加し203百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円減少し23百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間に比べ2百万円減少し4百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第1四半期連結累計期間に比べ370百万円減少し436百万円となり、資金運用収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ14百万円減少し8,265百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ355百万円増加し7,828百万円となりました。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ308百万円減少し1,291百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間に比べ64百万円減少し1,080百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が51%、その他業務収益(合計)が33%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は3%、その他業務費用(合計)は30%となっております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間8,39655△9787,473
当第1四半期連結累計期間8,56958△7997,828
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間9,21262△9948,280
当第1四半期連結累計期間9,00281△8188,265
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間8157△16806
当第1四半期連結累計期間43322△19436
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,5620371,599
当第1四半期連結累計期間1,2760141,291
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,4870△112,476
当第1四半期連結累計期間2,2010△352,166
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間9250△48876
当第1四半期連結累計期間9240△49875
その他業務収支前第1四半期連結累計期間1,285△28△1121,144
当第1四半期連結累計期間1,189△2△1071,080
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間5,534-△1325,402
当第1四半期連結累計期間5,481-△1235,358
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間4,24828△194,257
当第1四半期連結累計期間4,2912△164,277

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第1四半期連結累計期間に比べ310百万円減少し2,166百万円、役務取引等費用(合計)は、前第1四半期連結累計期間に比べ1百万円減少し875百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が829百万円(38%)、為替業務が714百万円(33%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の152百万円(17%)であります。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間2,4870△112,476
当第1四半期連結累計期間2,2010△352,166
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間9660△1964
当第1四半期連結累計期間8310△1829
うち為替業務前第1四半期連結累計期間7570△9749
当第1四半期連結累計期間7220△9714
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間344--344
当第1四半期連結累計期間293--293
うち代理業務前第1四半期連結累計期間293--293
当第1四半期連結累計期間176--176
うち保護預り・貸金庫業務前第1四半期連結累計期間47--47
当第1四半期連結累計期間46--46
うち保証業務前第1四半期連結累計期間23--23
当第1四半期連結累計期間23--23
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間9250△48876
当第1四半期連結累計期間9240△49875
うち為替業務前第1四半期連結累計期間156--156
当第1四半期連結累計期間152--152

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間3,505,4472,460△9,0313,498,876
当第1四半期連結会計期間3,791,0595,408△10,5303,785,937
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間2,342,690193△9,0312,333,852
当第1四半期連結会計期間2,646,455593△10,5302,636,518
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,108,3982,267-1,110,666
当第1四半期連結会計期間1,081,1144,815-1,085,929
うちその他前第1四半期連結会計期間54,358--54,358
当第1四半期連結会計期間63,488--63,488
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間57,182--57,182
当第1四半期連結会計期間51,251--51,251
総合計前第1四半期連結会計期間3,562,6302,460△9,0313,556,059
当第1四半期連結会計期間3,842,3105,408△10,5303,837,188

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,568,603100.002,979,737100.00
製造業434,57416.92460,01015.44
農業,林業1,0870.041,0640.03
漁業1160.011130.00
鉱業,採石業,砂利採取業3,1280.123,3130.11
建設業152,0315.92187,9216.31
電気・ガス・熱供給・水道業45,3691.7746,4511.56
情報通信業15,7580.6123,4980.79
運輸業,郵便業95,9103.73107,4543.61
卸売業,小売業331,87112.92363,92812.21
金融業,保険業79,1623.08172,1585.78
不動産業,物品賃貸業391,91815.26404,55213.58
学術研究,専門・技術サービス業18,6450.7323,5950.79
宿泊業,飲食サービス業26,2171.0242,0241.41
生活関連サービス業,娯楽業28,1481.1032,7131.10
教育,学習支援業7,2870.288,2590.28
医療,福祉45,2621.7653,5661.80
その他のサービス46,3681.8159,0411.98
地方公共団体50,4191.96142,4994.78
その他795,32630.96847,56928.44
海外及び特別国際金融取引勘定分5,163100.008,008100.00
政府等----
金融機関----
その他5,163100.008,008100.00
合計2,573,767──2,987,746──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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