半期報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動の正常化がより一層進み、インバウンド消費の拡大や国内の雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな回復基調となりました。しかし、一方で、中国経済の景気後退及び中国と欧米の間での貿易摩擦の進展、長期化したウクライナや中東情勢、日米の政局の不安、為替レートの乱高下及び物価高騰、地政学的リスクの高まり等様々な問題があり、景気の先行きは依然として不透明であります。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当中間連結会計期間の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中180,841百万円増加し4,693,973百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当中間連結会計期間中7,078百万円の増加となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当中間連結会計期間中65,382百万円増加し3,846,240百万円となりました。
当中間連結会計期間の経常収益は、株式等売却益等が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前中間連結会計期間比174百万円増加し48,381百万円となりました。
経常費用は、債券貸借取引支払利息並びに貸倒引当金繰入額及び国債等債券売却損が減少したことを主な要因として、前中間連結会計期間比3,834百万円減少し38,080百万円となりました。
この結果、経常利益は前中間連結会計期間比4,009百万円増加し10,301百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比3,008百万円増加し7,509百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前中間連結会計期間比581百万円減少して35,660百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比3,985百万円増加して10,229百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前中間連結会計期間比876百万円増加して11,202百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比188百万円増加して423百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前中間連結会計期間比74百万円増加して1,280百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比106百万円増加して448百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前中間連結会計期間比179百万円減少して1,453百万円、セグメント損失は29百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益253百万円)となりました。
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金調達費用は、前中間連結会計期間に比べ1,215百万円減少し4,021百万円となり、資金運用収益は、前中間連結会計期間に比べ2,216百万円増加し23,549百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前中間連結会計期間に比べ3,432百万円増加し19,527百万円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間に比べ3百万円減少し4,415百万円となりました。
また、その他業務収支は、前中間連結会計期間に比べ1,216百万円増加し△2,192百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が49%、その他業務収益(合計)が28%でありま
す。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は11%、その他業務費用(合計)は42%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	16,688	183	△775	16,095
	当中間連結会計期間	20,117	174	△764	19,527
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	21,875	270	△813	21,333
	当中間連結会計期間	24,100	261	△812	23,549
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	5,187	87	△38	5,237
	当中間連結会計期間	3,982	86	△48	4,021
信託報酬	前中間連結会計期間	28	-	-	28
	当中間連結会計期間	19	-	-	19
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,418	△0	2	4,419
	当中間連結会計期間	4,391	△0	25	4,415
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,495	1	△109	6,387
	当中間連結会計期間	6,545	0	△85	6,460
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,077	2	△111	1,967
	当中間連結会計期間	2,153	1	△110	2,044
その他業務収支	前中間連結会計期間	△3,306	111	△215	△3,409
	当中間連結会計期間	△1,820	△149	△222	△2,192
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	13,166	111	△252	13,026
	当中間連結会計期間	13,934	-	△254	13,679
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	16,473	-	△37	16,436
	当中間連結会計期間	15,754	149	△31	15,872

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前中間連結会計期間に比べ73百万円増加し6,460百万円、役務取引等費用(合計)は、前中間連結会計期間に比べ77百万円増加し2,044百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,904百万円(45%)、為替業務が1,277百万円(20%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の194百万円(10%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	6,495	1	△109	6,387
	当中間連結会計期間	6,545	0	△85	6,460
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,817	0	△5	2,811
	当中間連結会計期間	2,909	0	△5	2,904
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,257	1	△16	1,242
	当中間連結会計期間	1,292	0	△16	1,277
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,098	-	-	1,098
	当中間連結会計期間	1,106	-	-	1,106
うち代理業務	前中間連結会計期間	648	-	-	648
	当中間連結会計期間	621	-	-	621
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	88	-	-	88
	当中間連結会計期間	85	-	-	85
うち保証業務	前中間連結会計期間	44	-	-	44
	当中間連結会計期間	51	-	-	51
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,077	2	△111	1,967
	当中間連結会計期間	2,153	1	△110	2,044
うち為替業務	前中間連結会計期間	186	-	-	186
	当中間連結会計期間	194	-	-	194

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,468,376	8,528	△9,630	4,467,273
	当中間連結会計期間	4,690,932	9,215	△6,174	4,693,973
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,253,576	812	△9,620	3,244,768
	当中間連結会計期間	3,307,395	399	△6,164	3,301,630
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,163,204	7,715	△10	1,170,910
	当中間連結会計期間	1,349,481	8,815	△10	1,358,287
うちその他	前中間連結会計期間	51,595	-	-	51,595
	当中間連結会計期間	34,054	-	-	34,054
譲渡性預金	前中間連結会計期間	108,469	-	-	108,469
	当中間連結会計期間	182,732	-	-	182,732
総合計	前中間連結会計期間	4,576,845	8,528	△9,630	4,575,742
	当中間連結会計期間	4,873,664	9,215	△6,174	4,876,705

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,674,687	100.00	3,833,074	100.00
製造業	478,309	13.02	468,983	12.24
農業,林業	1,160	0.03	1,497	0.04
漁業	6	0.00	20	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	4,042	0.11	3,555	0.09
建設業	236,070	6.42	235,466	6.14
電気・ガス・熱供給・水道業	67,087	1.83	72,140	1.88
情報通信業	24,916	0.68	25,194	0.66
運輸業,郵便業	120,018	3.27	123,351	3.22
卸売業,小売業	387,642	10.55	382,114	9.97
金融業,保険業	352,325	9.59	425,710	11.11
不動産業,物品賃貸業	506,714	13.79	530,570	13.84
学術研究,専門・技術サービス業	28,781	0.78	29,887	0.78
宿泊業,飲食サービス業	40,954	1.11	39,811	1.04
生活関連サービス業,娯楽業	35,544	0.97	37,309	0.97
教育,学習支援業	11,243	0.31	12,009	0.31
医療,福祉	59,153	1.61	61,187	1.60
その他のサービス	83,804	2.28	92,236	2.41
地方公共団体	196,788	5.35	208,221	5.43
その他	1,040,121	28.30	1,083,806	28.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	13,273	100.00	13,166	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	13,273	100.00	13,166	100.00
合 計	3,687,960	───	3,846,240	───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,588	100.00	1,621	100.00
合計	1,588	100.00	1,621	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,588	100.00	1,621	100.00
合計	1,588	100.00	1,621	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月 30日)のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,588	-	1,588	1,621	-	1,621
資産計	1,588	-	1,588	1,621	-	1,621
元本	1,588	-	1,588	1,621	-	1,621
その他	0	-	0	-	-	-
負債計	1,588	-	1,588	1,621	-	1,621

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間中に227,934百万円増加し、778,972百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて140,552百万円収入が増加し215,144百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、借用金の返済の減少及び譲渡性預金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて766百万円収入が増加し16,610百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、有価証券の売却及び償還の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,761百万円支出が増加し、3,820百万円の支出となりました。支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2024年9月30日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	12.73
2.	連結Tier1比率(5/7)	10.70
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.70
4.	連結における総自己資本の額	3,090
5.	連結におけるTier1資本の額	2,597
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	2,597
7.	リスク・アセットの額	24,270
8.	連結総所要自己資本額	1,941

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	5.28

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		2024年9月30日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.52
2.	単体Tier1比率(5/7)	10.47
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.47
4.	単体における総自己資本の額	2,974
5.	単体におけるTier1資本の額	2,487
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	2,487
7.	リスク・アセットの額	23,755
8.	単体総所要自己資本額	1,900

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:%)

	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	5.10

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	95
危険債権	757	681
要管理債権	135	119
正常債権	36,573	38,331