四半期報告書-第102期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/07 11:10
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(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政策の効果もあって緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中134,809百万円増加し3,556,248百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中72,429百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、住宅ローンの増強等により、当第3四半期連結累計期間中119,426百万円増加し2,715,389百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、株式等売却益並びに受入手数料及び連結子会社の売上高が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等を主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ2,602百万円増加し50,604百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、貸倒引当金繰入額及び連結子会社の売上原価が増加したこと等を主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ309百万円増加し43,387百万円となりました。
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ2,292百万円増加し7,217百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,653百万円増加し5,018百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は株式等売却益及び受入手数料が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ1,210百万円増加し36,247百万円となりました。
セグメント利益は国債等債券売却損が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ2,144百万円増加し7,240百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は新規先契約の増加による売上高が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ1,042百万円増加し13,963百万円、セグメント利益は売上原価の増加及び受取配当金の減少により、前第3四半期連結累計期間に比べ181百万円減少し443百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ17百万円増加し1,846百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ8百万円減少し507百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ5百万円減少し77百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1百万円増加し15百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間に比べ682百万円減少し2,083百万円となり、資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,002百万円減少し22,885百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ320百万円減少し20,801百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ426百万円増加し5,523百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,110百万円増加し3,622百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が45%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は29%となっております。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間22,273156△1,30821,122
当第3四半期連結累計期間21,582190△97120,801
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間25,070167△1,34923,888
当第3四半期連結累計期間23,686221△1,02222,885
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間2,79610△412,766
当第3四半期連結累計期間2,10331△512,083
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間5,0180775,097
当第3四半期連結累計期間5,4710515,523
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間7,0470△686,979
当第3四半期連結累計期間7,8421△957,747
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,0280△1461,882
当第3四半期連結累計期間2,3700△1462,224
その他業務収支前第3四半期連結累計期間2,79642△3272,512
当第3四半期連結累計期間3,957△13△3223,622
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間16,13242△38715,788
当第3四半期連結累計期間16,786-△37616,409
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間13,335-△5913,276
当第3四半期連結累計期間12,82813△5312,787

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ768百万円増加し7,747百万円、役務取引等費用(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ341百万円増加し2,224百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,846百万円(37%)、為替業務が2,254百万円(29%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の473百万円(21%)であります。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間7,0470△686,979
当第3四半期連結累計期間7,8421△957,747
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間2,1630△62,157
当第3四半期連結累計期間2,8510△52,846
うち為替業務前第3四半期連結累計期間2,2420△262,216
当第3四半期連結累計期間2,2801△262,254
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,156--1,156
当第3四半期連結累計期間1,287--1,287
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,071--1,071
当第3四半期連結累計期間903--903
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間143--143
当第3四半期連結累計期間141--141
うち保証業務前第3四半期連結累計期間56--56
当第3四半期連結累計期間67--67
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,0280△1461,882
当第3四半期連結累計期間2,3700△1462,224
うち為替業務前第3四半期連結累計期間471--471
当第3四半期連結累計期間473--473

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,458,0991,930△8,1663,451,863
当第3四半期連結会計期間3,559,9374,597△8,2863,556,248
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,279,467256△8,1662,271,558
当第3四半期連結会計期間2,424,775710△8,2862,417,200
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,129,4781,674-1,131,152
当第3四半期連結会計期間1,084,7763,886-1,088,662
うちその他前第3四半期連結会計期間49,152--49,152
当第3四半期連結会計期間50,385--50,385
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間60,457--60,457
当第3四半期連結会計期間54,290--54,290
総合計前第3四半期連結会計期間3,518,5571,930△8,1663,512,321
当第3四半期連結会計期間3,614,2274,597△8,2863,610,538

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,554,878100.002,708,330100.00
製造業446,27017.47433,97416.02
農業,林業1,1910.051,0210.04
漁業560.00320.00
鉱業,採石業,砂利採取業2,9570.122,9010.11
建設業158,9666.22163,0696.02
電気・ガス・熱供給・水道業48,1641.8946,0701.70
情報通信業15,9180.6218,5860.69
運輸業,郵便業97,7353.83101,5143.75
卸売業,小売業352,36113.79336,81912.44
金融業,保険業87,0923.41120,8674.46
不動産業,物品賃貸業383,64115.02397,46714.67
学術研究,専門・技術サービス業19,4880.7620,3130.75
宿泊業,飲食サービス業26,1371.0226,4660.98
生活関連サービス業,娯楽業29,4761.1528,3291.05
教育,学習支援業7,2380.287,6930.28
医療,福祉44,8281.7549,5501.83
その他のサービス45,7641.7947,1441.74
地方公共団体19,3410.7688,1343.25
その他768,24830.07818,37430.22
海外及び特別国際金融取引勘定分3,892100.007,058100.00
政府等----
金融機関----
その他3,892100.007,058100.00
合計2,558,771──2,715,389──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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