有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,131百万円	8,672百万円
未払賞与	962百万円	902百万円
投資有価証券評価損	5,254百万円	5,254百万円
たな卸資産評価損	2,983百万円	2,182百万円
ゴルフ会員権評価損	361百万円	352百万円
固定資産評価損	60,091百万円	61,225百万円
土地再評価差額金	28,465百万円	28,386百万円
債務履行引受引当金	1,532百万円	1,489百万円
エクイティ出資評価損	19,118百万円	14,829百万円
税務上の繰越欠損金	5,062百万円	-
組織再編に伴う事業移転	7,131百万円	7,131百万円
その他	13,758百万円	11,099百万円
繰延税金資産小計	153,854百万円	141,525百万円
評価性引当額	△50,168百万円	△61,370百万円
繰延税金資産合計	103,686百万円	80,155百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74,104百万円	50,354百万円
退職給付信託設定益	8,606百万円	8,606百万円
土地再評価差額金	322,010百万円	319,049百万円
その他有価証券評価差額金	36,487百万円	39,298百万円
固定資産評価差額	42,644百万円	42,679百万円
その他	5,342百万円	11,423百万円
繰延税金負債合計	489,195百万円	471,411百万円
繰延税金の純額(負債)	385,509百万円	391,255百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.77%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△11.90%
住民税均等割	-	0.04%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	-	32.80%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	-	11.02%
その他	-	△4.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	69.87%

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。