有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,057	百万円	4,779	百万円
未払賞与	1,093	百万円	1,133	百万円
投資有価証券評価損	4,637	百万円	5,114	百万円
たな卸資産評価損	530	百万円	491	百万円
ゴルフ会員権評価損	265	百万円	268	百万円
固定資産評価損	45,242	百万円	45,992	百万円
土地再評価差額金	22,727	百万円	22,727	百万円
債務履行引受引当金	1,636	百万円	1,713	百万円
エクイティ出資評価損	3,081	百万円	3,990	百万円
組織再編に伴う事業移転	8,899	百万円	8,899	百万円
その他	34,825	百万円	35,346	百万円
繰延税金資産小計	128,997	百万円	130,458	百万円
評価性引当額	△73,504	百万円	△72,259	百万円
繰延税金資産合計	55,493	百万円	58,199	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	59,141	百万円	67,983	百万円
退職給付信託設定益	7,393	百万円	7,393	百万円
土地再評価差額金	265,658	百万円	265,658	百万円
その他有価証券評価差額金	49,103	百万円	35,204	百万円
固定資産評価差額	64,134	百万円	53,242	百万円
その他	22,915	百万円	21,838	百万円
繰延税金負債合計	468,346	百万円	451,321	百万円
繰延税金の純額(負債)	412,853	百万円	393,122	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%	0.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.85%	△10.55%
住民税均等割	0.01%	0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	△1.01%	△0.91%
その他	△0.61%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.34%	19.83%