有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	42,223	百万円	41,989	百万円
土地再評価差額金	22,727	百万円	23,395	百万円
組織再編に伴う事業移転	8,899	百万円	9,160	百万円
投資有価証券評価損	3,765	百万円	3,650	百万円
退職給付引当金	-		3,113	百万円
エクイティ出資評価損	2,723	百万円	2,803	百万円
未払賞与	1,493	百万円	1,610	百万円
その他	35,183	百万円	41,400	百万円
繰延税金資産小計	117,016	百万円	127,123	百万円
評価性引当額	△77,147	百万円	△80,272	百万円
繰延税金資産合計	39,868	百万円	46,851	百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	265,595	百万円	273,329	百万円
その他有価証券評価差額金	96,819	百万円	79,083	百万円
固定資産圧縮積立金	68,830	百万円	69,566	百万円
固定資産評価差額	53,231	百万円	56,459	百万円
退職給付信託設定益	7,393	百万円	5,786	百万円
退職給付引当金	169	百万円	-
その他	17,311	百万円	18,079	百万円
繰延税金負債合計	509,351	百万円	502,305	百万円
繰延税金の純額(負債)	469,482	百万円	455,454	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.44%	△6.98%
住民税均等割	0.01%	0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	0.77%	△0.28%
税率変更による期末繰延税金負債の修正	-	1.18%
合併等による繰越欠損金の引継ぎ	△0.06%	△0.17%
その他	△0.25%	△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.91%	24.19%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,427百万円増加し、法人税等調整額が3,176百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,232百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7,738百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。