有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,553	百万円	6,057	百万円
未払賞与	947	百万円	1,093	百万円
投資有価証券評価損	4,706	百万円	4,637	百万円
たな卸資産評価損	723	百万円	530	百万円
ゴルフ会員権評価損	271	百万円	265	百万円
固定資産評価損	46,465	百万円	45,242	百万円
土地再評価差額金	22,727	百万円	22,727	百万円
債務履行引受引当金	1,683	百万円	1,636	百万円
エクイティ出資評価損	5,275	百万円	3,081	百万円
組織再編に伴う事業移転	8,876	百万円	8,899	百万円
その他	37,057	百万円	34,825	百万円
繰延税金資産小計	135,287	百万円	128,997	百万円
評価性引当額	△74,841	百万円	△73,504	百万円
繰延税金資産合計	60,446	百万円	55,493	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	59,660	百万円	59,141	百万円
退職給付信託設定益	7,393	百万円	7,393	百万円
土地再評価差額金	265,658	百万円	265,658	百万円
その他有価証券評価差額金	51,386	百万円	49,103	百万円
固定資産評価差額	64,134	百万円	64,134	百万円
その他	22,645	百万円	22,915	百万円
繰延税金負債合計	470,878	百万円	468,346	百万円
繰延税金の純額(負債)	410,432	百万円	412,853	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57%	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.37%	△7.85%
住民税均等割	0.01%	0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	△1.54%	△1.01%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.36%	-
その他	△0.10%	△0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.79%	21.34%