有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,923百万円	6,421百万円
未払賞与	867百万円	857百万円
投資有価証券評価損	4,821百万円	4,783百万円
たな卸資産評価損	1,490百万円	1,984百万円
ゴルフ会員権評価損	295百万円	288百万円
固定資産評価損	66,816百万円	63,947百万円
土地再評価差額金	25,762百万円	25,184百万円
債務履行引受引当金	1,331百万円	1,321百万円
エクイティ出資評価損	7,206百万円	9,108百万円
税務上の繰越欠損金	150百万円	-
組織再編に伴う事業移転	6,566百万円	9,093百万円
その他	10,239百万円	21,220百万円
繰延税金資産小計	133,471百万円	144,212百万円
評価性引当額	△60,717百万円	△83,210百万円
繰延税金資産合計	72,754百万円	61,001百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	64,973百万円	61,040百万円
退職給付信託設定益	7,809百万円	7,393百万円
土地再評価差額金	280,828百万円	265,890百万円
その他有価証券評価差額金	56,469百万円	36,490百万円
固定資産評価差額	38,727百万円	36,668百万円
その他	19,735百万円	21,336百万円
繰延税金負債合計	468,544百万円	428,820百万円
繰延税金の純額(負債)	395,790百万円	367,818百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.93%	△14.92%
住民税均等割	0.02%	0.02%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	8.56%	26.91%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△9.12%	△5.28%
その他	△0.20%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.22%	39.86%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額、以下同じ)は3,809百万円減少し、法人税等調整額の金額は同額減少しております。
更に、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の金額が14,935百万円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の金額が2,041百万円減少し、純資産の部の土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ同額増加しております。