有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 14:27
【資料】
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【項目】
173項目
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金4,450百万円3,595百万円
未払賞与1,187百万円1,173百万円
投資有価証券評価損5,639百万円3,567百万円
棚卸資産評価損410百万円343百万円
ゴルフ会員権評価損267百万円207百万円
固定資産評価損42,561百万円41,728百万円
土地再評価差額金22,727百万円22,727百万円
債務履行引受引当金1,181百万円-百万円
エクイティ出資評価損3,855百万円1,303百万円
組織再編に伴う事業移転8,899百万円8,899百万円
その他36,008百万円41,557百万円
繰延税金資産小計127,190百万円125,104百万円
評価性引当額△69,943百万円△69,872百万円
繰延税金資産合計57,246百万円55,231百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金66,861百万円66,964百万円
退職給付信託設定益7,393百万円7,393百万円
土地再評価差額金265,595百万円265,595百万円
その他有価証券評価差額金50,801百万円57,143百万円
固定資産評価差額53,242百万円53,242百万円
その他21,712百万円21,216百万円
繰延税金負債合計465,606百万円471,556百万円
繰延税金の純額(負債)408,360百万円416,324百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.43%0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.62%△6.76%
住民税均等割0.01%0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減△1.66%△0.06%
その他△0.23%△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.54%24.13%