有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,450	百万円	3,595	百万円
未払賞与	1,187	百万円	1,173	百万円
投資有価証券評価損	5,639	百万円	3,567	百万円
棚卸資産評価損	410	百万円	343	百万円
ゴルフ会員権評価損	267	百万円	207	百万円
固定資産評価損	42,561	百万円	41,728	百万円
土地再評価差額金	22,727	百万円	22,727	百万円
債務履行引受引当金	1,181	百万円	-	百万円
エクイティ出資評価損	3,855	百万円	1,303	百万円
組織再編に伴う事業移転	8,899	百万円	8,899	百万円
その他	36,008	百万円	41,557	百万円
繰延税金資産小計	127,190	百万円	125,104	百万円
評価性引当額	△69,943	百万円	△69,872	百万円
繰延税金資産合計	57,246	百万円	55,231	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	66,861	百万円	66,964	百万円
退職給付信託設定益	7,393	百万円	7,393	百万円
土地再評価差額金	265,595	百万円	265,595	百万円
その他有価証券評価差額金	50,801	百万円	57,143	百万円
固定資産評価差額	53,242	百万円	53,242	百万円
その他	21,712	百万円	21,216	百万円
繰延税金負債合計	465,606	百万円	471,556	百万円
繰延税金の純額(負債)	408,360	百万円	416,324	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43%	0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.62%	△6.76%
住民税均等割	0.01%	0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	△1.66%	△0.06%
その他	△0.23%	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.54%	24.13%