(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,220百万円	6,553百万円
未払賞与	887百万円	947百万円
投資有価証券評価損	4,535百万円	4,706百万円
たな卸資産評価損	894百万円	723百万円
ゴルフ会員権評価損	280百万円	271百万円
固定資産評価損	61,147百万円	46,465百万円
土地再評価差額金	22,734百万円	22,727百万円
債務履行引受引当金	1,882百万円	1,683百万円
エクイティ出資評価損	8,115百万円	5,275百万円
組織再編に伴う事業移転	8,898百万円	8,876百万円
その他	23,978百万円	37,057百万円
繰延税金資産小計	140,574百万円	135,287百万円
評価性引当額	△76,987百万円	△74,841百万円
繰延税金資産合計	63,587百万円	60,446百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	61,885百万円	59,660百万円
退職給付信託設定益	7,393百万円	7,393百万円
土地再評価差額金	265,890百万円	265,658百万円
その他有価証券評価差額金	45,947百万円	51,386百万円
固定資産評価差額	64,134百万円	64,134百万円
その他	21,798百万円	22,645百万円
繰延税金負債合計	467,051百万円	470,878百万円
繰延税金の純額(負債)	403,463百万円	410,432百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%	0.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.08%	△8.37%
住民税均等割	0.01%	0.01%
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減	1.29%	△1.54%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△0.20%	0.36%
その他	△0.17%	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.20%	21.79%