訂正有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
平成29年5月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を2月末日から10月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度(平成29年11月1日から平成30年10月31日)は、比較対象となる前事業年度(平成29年3月1日から平成29年10月31日)と対象期間が異なるため、前事業年度との比較は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、平成30年1月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築や組織変更を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。また、不動産賃貸管理事業では、賃貸物件の斡旋は概ね計画通りに進捗し、自社物件やウィークリー・マンスリー事業ともに安定的に稼働いたしました。管理物件は、特に山口市を中心に増加し、付随した手数料収入等の増加に貢献いたしました。不動産分譲事業では、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことにより手数料の残額を受領、また、契約済みだった建売1戸を引渡した他、中古マンションや土地等の仲介事業も堅調に推移いたしました。
前述のとおり事業面は改善傾向にあるものの、再建に向けた課題であった借入金の返済に向けては、平成30年9月20日付け「第三者割当による第4回新株予約権発行及び無担保ローン契約に関するお知らせ」で公表したとおり、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けており事業継続が危ぶまれる状態にあること、平成30年11月9日に臨時株主総会を開催することを合わせて公表しました。当該資金調達に係る諸費用は当事業年度の費用として計上いたしました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高は8億6千3百万円、営業利益は2千6百万円、経常利益は4百万円、当期純利益は4百万円となりました。なお、期末時点における黒字化は、第25期決算(平成23年2月期)以来、約8年ぶりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことで手数料の残額を受領し、平成30年6月末をもって代理販売契約は終了いたしました。また、竣工済みの建売1戸は引渡しを終え、新規の建売2戸が完成し販売を開始、中古マンションや土地等の仲介事業も堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1億2千万円、営業利益は8百万円となりました。
b.不動産賃貸管理事業
入居率改善に向けたキャンペーン実施やオーナー様への工事提案等、積極的に営業を実施いたしました。また、自社物件やウィークリーは堅調に稼働いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7億4千2百万円、営業利益は1億7千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2千2百万円減少し、1億7千5百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは7千5百万円の収入となりました。これは、主として、たな卸資産の減少4千8百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは9千2百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出5千6百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績はありません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、不動産賃貸管理事業は受注活動を行っておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
② 財政状態の分析
a.流動資産
当事業年度末における流動資産は2億8千3百万円となり、前事業年度末に比べて5千9百万円減少しました。販売用不動産2千9百万円、仕掛販売用不動産1千9百万円の減少が主な要因であります。
b.固定資産
当事業年度末における固定資産は15億3千7百万円となり、前事業年度末に比べて4千万円減少しました。建物の減少3千3百万円が主な要因であります。
c.流動負債
当事業年度末における流動負債は14億8千3百万円となり、前事業年度末に比べて8千5百万円減少しました。短期借入金3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金4千9百万円の減少が主な要因であります。
d.固定負債
当事業年度末における固定負債は2億6千6百万円となり、前事業年度末に比べて1千5百万円減少しました。長期借入金6百万円、長期預り敷金保証金4百万円の減少が主な要因であります。
e.純資産
当事業年度末における純資産は7千1百万円となり、前事業年度末に比べて0.9百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前事業年度の3.7%から3.9%となり0.2ポイント増加しました。なお、総資産は18億2千1百万円となり、前事業年度末から9千9百万円減少しました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により8億6千3百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載しております。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、6億5千2百万円となりました。
この結果、当事業年度における売上総利益は2億1千万円となり、売上総利益率は24.4%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1億8千3百万円となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は2千6百万円となり、営業利益率は3.1%となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は6百万円となりました。また、営業外費用は2千8百万円となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は4百万円となり、経常利益率は0.5%となりました。
e.特別損益、税引前当期純利益
当事業年度における特別利益は固定資産の売却により0.4百万円となり、特別損失はありません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は5百万円となりました。
f.法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は0.4百万円となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は4百万円となりました。
⑤ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
このような状況下、業績面では、営業利益、経常利益、当期純利益を黒字化し、赤字体質を脱却いたしました。今後は、二期連続の黒字達成や更なる事業発展のために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、組織の効率的な運営を図ってまいります。
一方で、資金繰り等の財務面については、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けておりますが事業継続が危ぶまれる状態にあります。このため、かかる状況を解決すべく、当社は平成30年9月20日の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行について平成30年11月9日開催の臨時株主総会で付議することを決議して、資金調達が可能な状態とした上で、引き続き当該債権者様との間で協議、交渉を続ける予定です。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、平成30年1月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となり、黒字化に向けて、各事業の再構築や組織変更を進め、事業効率の最大化を図ってまいりました。また、不動産賃貸管理事業では、賃貸物件の斡旋は概ね計画通りに進捗し、自社物件やウィークリー・マンスリー事業ともに安定的に稼働いたしました。管理物件は、特に山口市を中心に増加し、付随した手数料収入等の増加に貢献いたしました。不動産分譲事業では、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことにより手数料の残額を受領、また、契約済みだった建売1戸を引渡した他、中古マンションや土地等の仲介事業も堅調に推移いたしました。
前述のとおり事業面は改善傾向にあるものの、再建に向けた課題であった借入金の返済に向けては、平成30年9月20日付け「第三者割当による第4回新株予約権発行及び無担保ローン契約に関するお知らせ」で公表したとおり、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けており事業継続が危ぶまれる状態にあること、平成30年11月9日に臨時株主総会を開催することを合わせて公表しました。当該資金調達に係る諸費用は当事業年度の費用として計上いたしました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高は8億6千3百万円、営業利益は2千6百万円、経常利益は4百万円、当期純利益は4百万円となりました。なお、期末時点における黒字化は、第25期決算(平成23年2月期)以来、約8年ぶりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工したため契約者への引き渡しを完了したことで手数料の残額を受領し、平成30年6月末をもって代理販売契約は終了いたしました。また、竣工済みの建売1戸は引渡しを終え、新規の建売2戸が完成し販売を開始、中古マンションや土地等の仲介事業も堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1億2千万円、営業利益は8百万円となりました。
b.不動産賃貸管理事業
入居率改善に向けたキャンペーン実施やオーナー様への工事提案等、積極的に営業を実施いたしました。また、自社物件やウィークリーは堅調に稼働いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7億4千2百万円、営業利益は1億7千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2千2百万円減少し、1億7千5百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは7千5百万円の収入となりました。これは、主として、たな卸資産の減少4千8百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは9千2百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出5千6百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度における生産実績はありません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、不動産賃貸管理事業は受注活動を行っておりません。
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 比較増減 | |||
| 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 不動産分譲事業 | 56,609 | ― | 120,981 | ― | ― | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成29年10月31日) | 当事業年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | 56,609 | 120,981 | ― | ― |
| 不動産賃貸管理事業 | 499,931 | 742,208 | ― | ― |
| 合 計 | 556,540 | 863,189 | ― | ― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
② 財政状態の分析
a.流動資産
当事業年度末における流動資産は2億8千3百万円となり、前事業年度末に比べて5千9百万円減少しました。販売用不動産2千9百万円、仕掛販売用不動産1千9百万円の減少が主な要因であります。
b.固定資産
当事業年度末における固定資産は15億3千7百万円となり、前事業年度末に比べて4千万円減少しました。建物の減少3千3百万円が主な要因であります。
c.流動負債
当事業年度末における流動負債は14億8千3百万円となり、前事業年度末に比べて8千5百万円減少しました。短期借入金3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金4千9百万円の減少が主な要因であります。
d.固定負債
当事業年度末における固定負債は2億6千6百万円となり、前事業年度末に比べて1千5百万円減少しました。長期借入金6百万円、長期預り敷金保証金4百万円の減少が主な要因であります。
e.純資産
当事業年度末における純資産は7千1百万円となり、前事業年度末に比べて0.9百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前事業年度の3.7%から3.9%となり0.2ポイント増加しました。なお、総資産は18億2千1百万円となり、前事業年度末から9千9百万円減少しました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により8億6千3百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載しております。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、6億5千2百万円となりました。
この結果、当事業年度における売上総利益は2億1千万円となり、売上総利益率は24.4%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1億8千3百万円となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は2千6百万円となり、営業利益率は3.1%となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は6百万円となりました。また、営業外費用は2千8百万円となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は4百万円となり、経常利益率は0.5%となりました。
e.特別損益、税引前当期純利益
当事業年度における特別利益は固定資産の売却により0.4百万円となり、特別損失はありません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は5百万円となりました。
f.法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は0.4百万円となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は4百万円となりました。
⑤ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
このような状況下、業績面では、営業利益、経常利益、当期純利益を黒字化し、赤字体質を脱却いたしました。今後は、二期連続の黒字達成や更なる事業発展のために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、組織の効率的な運営を図ってまいります。
一方で、資金繰り等の財務面については、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、その債権者様との間で交渉を続けておりますが事業継続が危ぶまれる状態にあります。このため、かかる状況を解決すべく、当社は平成30年9月20日の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行について平成30年11月9日開催の臨時株主総会で付議することを決議して、資金調達が可能な状態とした上で、引き続き当該債権者様との間で協議、交渉を続ける予定です。