四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が拡大を続ける中、政府は行動制限をしない方針を示しており、経済活動の水準引き上げに期待がされております。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰等により経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症や紛争問題等による経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行いました。また、保有する自社物件の売却を進めました。投資事業においては、保有する上場会社新株予約権の行使及び市場での売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。なお、保有する営業投資有価証券の一部について時価まで減損処理を行い原価として計上いたしました。また、前年から継続となりますが本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は6億3千8百万円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失は2億5千7百万円(前年同四半期は営業利益2億1千万円)、経常損失は2億4千5百万円(前年同四半期は経常利益2億3千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億8千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産の売買、売買仲介については、中古住宅を中心に契約、引き渡しを進めました。また、固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、2物件を契約、引き渡しいたしました。なお、第3四半期連結会計期間末日後に更に自社物件の売却を決議し、その一部の物件について、たな卸資産評価損を計上いたしました。売却を決議した物件は契約を終えており、引渡時(第4四半期連結会計期間)に売上計上し、合計で売却益を計上いたします。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億9千5百万円(前年同四半期比2%増)、営業損失は2千2百万円(前年同四半期は営業利益1億3千8百万円)となりました。
② 投資事業
これまでの投資実績は6社8件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、燦キャピタルマネージメント㈱に関しては社債を適宜転換し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証スタンダード市場に上場する株式会社レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債(以下「RP社債」という)については利息を、投資したJAPAN ALLOCATION FUND SPC,Segregated Portfolio Bから投資した一部の償還を受けたことによる利益をそれぞれ売上として計上いたしました。なお、RP社債については、本報告書提出日時点で償還期限が到来しているものの償還が実行されておりませんが、担保価値が十分あるため本件社債の価値が棄損することはないと判断しております。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行い、質疑応答を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4千2百万円(前年同四半期比86.4%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業利益2億7千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千万円増加しました。販売用不動産の増加9億5千1百万円、営業投資有価証券の増加8億2百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億4百万円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少5億7千7百万円、建物及び構築物の減少5億4千9百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて9千万円増加しました。短期借入金の増加9千5百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は6億6千万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5百万円増加しました。長期借入金の増加3億9千3百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6千3百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は24億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千2百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が拡大を続ける中、政府は行動制限をしない方針を示しており、経済活動の水準引き上げに期待がされております。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰等により経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症や紛争問題等による経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行いました。また、保有する自社物件の売却を進めました。投資事業においては、保有する上場会社新株予約権の行使及び市場での売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。なお、保有する営業投資有価証券の一部について時価まで減損処理を行い原価として計上いたしました。また、前年から継続となりますが本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は6億3千8百万円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失は2億5千7百万円(前年同四半期は営業利益2億1千万円)、経常損失は2億4千5百万円(前年同四半期は経常利益2億3千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億8千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産の売買、売買仲介については、中古住宅を中心に契約、引き渡しを進めました。また、固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、2物件を契約、引き渡しいたしました。なお、第3四半期連結会計期間末日後に更に自社物件の売却を決議し、その一部の物件について、たな卸資産評価損を計上いたしました。売却を決議した物件は契約を終えており、引渡時(第4四半期連結会計期間)に売上計上し、合計で売却益を計上いたします。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億9千5百万円(前年同四半期比2%増)、営業損失は2千2百万円(前年同四半期は営業利益1億3千8百万円)となりました。
② 投資事業
これまでの投資実績は6社8件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、燦キャピタルマネージメント㈱に関しては社債を適宜転換し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証スタンダード市場に上場する株式会社レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債(以下「RP社債」という)については利息を、投資したJAPAN ALLOCATION FUND SPC,Segregated Portfolio Bから投資した一部の償還を受けたことによる利益をそれぞれ売上として計上いたしました。なお、RP社債については、本報告書提出日時点で償還期限が到来しているものの償還が実行されておりませんが、担保価値が十分あるため本件社債の価値が棄損することはないと判断しております。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行い、質疑応答を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4千2百万円(前年同四半期比86.4%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業利益2億7千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千万円増加しました。販売用不動産の増加9億5千1百万円、営業投資有価証券の増加8億2百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億4百万円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少5億7千7百万円、建物及び構築物の減少5億4千9百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて9千万円増加しました。短期借入金の増加9千5百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は6億6千万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5百万円増加しました。長期借入金の増加3億9千3百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6千3百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は24億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千2百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。