四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間に、投資事業を営む株式会社REVOLUTION CAPITALを設立し連結決算に移行したため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっております。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言がなされたものの、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら営業を継続、宣言解除後も同様の対応をしました。投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、金地金寄託事業の準備、投資事業を営む子会社の設立、また、継続的に営む予定のないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は5億7千1百万円、営業損失は2千万円、経常損失は2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
買取再販として中古マンション1件仕入れ、引き渡しを完了しました。不動産の売買仲介については、地元山口県の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較して仲介件数が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2千4百万円、営業損失は1百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社グループの収益物件における家賃収入は高稼働により、また、営繕収入は改修工事の獲得が進んだことから前年同四半期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、ウィークリー事業は新型コロナウイルス感染症の影響により留学生が来日できなくなった影響等からそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億4千6百万円、営業利益は1億3千7百万円となりました。
③ 投資事業
投資案件としましてはSCRIPTS Asiaへの投資を実行しました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を、また、投資事業を営むために子会社を設立し、投資運用業、投資助言代理業開始に向けた準備をそれぞれ進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失は1千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4億6千7百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金4億1千万円及び販売用不動産2千7百万円となっております。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は15億3千万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物7億1千8百万円及び土地7億2千3百万円となっております。
③ 繰延資産
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は1千万円となりました。この内訳は、株式交付費1千万円となっております。
④ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7億8千2百万円となりました。この主な内訳は、短期借入金4億5千万円及び預り金1億2千2百万円となっております。
⑤ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2億6千2百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金の1億8千4百万円、長期預り敷金保証金5千4百万円となっております。
⑥ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9億6千4百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は20億8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において20,861千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、当社の前事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第1号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社グループが引き受けました。さらには、当該事業を営む子会社の設立が完了し、官公庁より許認可を得て事業を開始する予定です。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社グループの事業の柱として成長させ、収益力の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間に、投資事業を営む株式会社REVOLUTION CAPITALを設立し連結決算に移行したため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっております。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言がなされたものの、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら営業を継続、宣言解除後も同様の対応をしました。投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、金地金寄託事業の準備、投資事業を営む子会社の設立、また、継続的に営む予定のないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は5億7千1百万円、営業損失は2千万円、経常損失は2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
買取再販として中古マンション1件仕入れ、引き渡しを完了しました。不動産の売買仲介については、地元山口県の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較して仲介件数が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2千4百万円、営業損失は1百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社グループの収益物件における家賃収入は高稼働により、また、営繕収入は改修工事の獲得が進んだことから前年同四半期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、ウィークリー事業は新型コロナウイルス感染症の影響により留学生が来日できなくなった影響等からそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億4千6百万円、営業利益は1億3千7百万円となりました。
③ 投資事業
投資案件としましてはSCRIPTS Asiaへの投資を実行しました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を、また、投資事業を営むために子会社を設立し、投資運用業、投資助言代理業開始に向けた準備をそれぞれ進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失は1千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4億6千7百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金4億1千万円及び販売用不動産2千7百万円となっております。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は15億3千万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物7億1千8百万円及び土地7億2千3百万円となっております。
③ 繰延資産
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は1千万円となりました。この内訳は、株式交付費1千万円となっております。
④ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7億8千2百万円となりました。この主な内訳は、短期借入金4億5千万円及び預り金1億2千2百万円となっております。
⑤ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は2億6千2百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金の1億8千4百万円、長期預り敷金保証金5千4百万円となっております。
⑥ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9億6千4百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は20億8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において20,861千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、当社の前事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第1号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社グループが引き受けました。さらには、当該事業を営む子会社の設立が完了し、官公庁より許認可を得て事業を開始する予定です。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社グループの事業の柱として成長させ、収益力の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。