文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅2棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、借入金の一部を第三者割当による種類株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))の払込完了をもって債務免除益を計上しましたが、臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと、新規借入に関する資金調達費用を計上したこと等から、営業利益は計上できたものの、経常損失及び四半期純損失を計上することとなりました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高は5億6千7百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比85.3%減)、経常損失は1千9百万円(前年同四半期は経常利益1千6百万円)、四半期純損失は5千7百万円(前年同四半期は四半期純利益1千7百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅2棟については、1棟の売買契約を締結しましたが、引き渡しは第4四半期となり、残り1棟の販売活動を継続しております。なお、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は2千万円(前年同四半期は売上高1憶1千6百万円)、営業利益は5百万円(前年同四半期比49.6%減)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたましたが、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5億4千7百万円(前年同四半期比1.3%減少)、営業利益は1億3千1百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期累計期間末における流動資産は2億9千1百万円となり、前事業年度末に比べて8百万円増加しました。販売用不動産の増加1千5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期累計期間末における固定資産は15億1千4百万円となり、前事業年度末に比べて2千3百万円減少しました。建物の減少1千3百万円、土地の減少5百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第3四半期累計期間末における繰延資産は2千5百万円となり、前事業年度末に比べて2千5万円増加しました。新株予約権発行費の増加1千万円、株式交付費の増加1千5百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第3四半期累計期間末における流動負債は6億3千7百万円となり、前事業年度末に比べて8億4千5百万円減少しました。短期借入金の減少7億2千6百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6千9百万円、未払金の減少5千8百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第3四半期累計期間末における固定負債は2億6千5百万円となり、前事業年度末に比べて0.7百万円減少しました。長期借入金の減少4百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第3四半期累計期間末における純資産は9千2千7百万円となり、前事業年度末に比べて8億5千6百万円増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間末の総資産は18億3千1百万円となり、前事業年度末に比べて1千万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第3四半期累計期間においても4,797千円の営業利益を計上いたしました。
また、財務面においては、当第3四半期会計期間において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した又は返済猶予されていた有利子負債は無くなりました。
しかしながら、有利子負債にかかる支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販についても展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業の開始にむけて、ファシリティ契約を締結しました。これにより収益力の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。