四半期報告書-第38期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して5類感染症に位置づけすることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、日本を再生するために日本を買う「BUY JAPAN」を事業テーマに不動産運用へのビジネスモデルの転換を進めております。また、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ジャパン」のコンセプトを掲げ、物件の仕入れ、福岡や沖縄への出店等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債を株式に転換し市場での売却を進めるとともに、新たな投資先を検討、実行いたしました。ファイナンス事業においては、想定より早く貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は23億2千1百万円(前年同四半期比263.6%増)、営業損失は1億9千6百万円(前年同四半期は営業損失2億5千7百万円)、経常損失は1億9千4百万円(前年同四半期は経常損失2億4千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8千8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関西、福岡、沖縄地域を中心に進め、販売活動を行っております。なお、昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し(売上計上)いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21億6千7百万円(前年同四半期比263.8%増)、営業利益は8千1百万円(前年同四半期は営業損失2千2百万円)となりました。
② 投資事業
当第3四半期連結会計期間において、再生医療事業・細胞培養事業を手掛ける株式会社ルミライズの第三者割当増資を引き受け、これまでの投資実績は7社9件となりました。また、第2四半期連結会計期間以降、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る先への新規投資を検討・実行、SCRIPTS Asia Inc.への出資の買戻契約を締結し譲渡、燦キャピタルマネージメント株式会社の新株予約権を売却いたしました。なお、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めておりましたが、2023年5月9日付で登録通知を受領いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億5千4百万円(前年同四半期比261.2%増)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
③ ファイナンス事業
第2四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立、当第3四半期連結会計期間において、貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業の展開を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億8千4百万円減少しました。販売用不動産の減少8億5千6百万円、現金及び預金の減少3億2千6百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少しました。敷金及び保証金の減少1千9百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円増加しました。新株予約権を発行したことによる新株予約権交付費の増加4百万円が主な要因であります。
④ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千3百万円減少しました。返済による短期借入金の減少6億6千5百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千8百万円減少しました。返済による長期借入金の減少4億円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は15億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7千2百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は23億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億8千5百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して5類感染症に位置づけすることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、日本を再生するために日本を買う「BUY JAPAN」を事業テーマに不動産運用へのビジネスモデルの転換を進めております。また、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ジャパン」のコンセプトを掲げ、物件の仕入れ、福岡や沖縄への出店等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債を株式に転換し市場での売却を進めるとともに、新たな投資先を検討、実行いたしました。ファイナンス事業においては、想定より早く貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は23億2千1百万円(前年同四半期比263.6%増)、営業損失は1億9千6百万円(前年同四半期は営業損失2億5千7百万円)、経常損失は1億9千4百万円(前年同四半期は経常損失2億4千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8千8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関西、福岡、沖縄地域を中心に進め、販売活動を行っております。なお、昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し(売上計上)いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21億6千7百万円(前年同四半期比263.8%増)、営業利益は8千1百万円(前年同四半期は営業損失2千2百万円)となりました。
② 投資事業
当第3四半期連結会計期間において、再生医療事業・細胞培養事業を手掛ける株式会社ルミライズの第三者割当増資を引き受け、これまでの投資実績は7社9件となりました。また、第2四半期連結会計期間以降、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る先への新規投資を検討・実行、SCRIPTS Asia Inc.への出資の買戻契約を締結し譲渡、燦キャピタルマネージメント株式会社の新株予約権を売却いたしました。なお、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めておりましたが、2023年5月9日付で登録通知を受領いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億5千4百万円(前年同四半期比261.2%増)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
③ ファイナンス事業
第2四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立、当第3四半期連結会計期間において、貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業の展開を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億8千4百万円減少しました。販売用不動産の減少8億5千6百万円、現金及び預金の減少3億2千6百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少しました。敷金及び保証金の減少1千9百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円増加しました。新株予約権を発行したことによる新株予約権交付費の増加4百万円が主な要因であります。
④ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千3百万円減少しました。返済による短期借入金の減少6億6千5百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千8百万円減少しました。返済による長期借入金の減少4億円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は15億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7千2百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は23億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億8千5百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。