文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっており、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に賃貸斡旋の現場においては、異動がキャンセルになる法人や留学生が来日できなくなる等の影響がありましたが、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら繁忙時期に営業を継続し、前年同期比で最小限の影響に留めることができました。投資事業においては、具体的な進捗はないものの、人材の採用により事業体制が整い、金融商品を中心とした今後の展開を検討している段階です。また、継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高は3億9千3百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業損失は8百万円(前年同四半期は営業利益1千9百万円)、経常損失は2千万円(前年同四半期は経常利益1千4百万円)、四半期純損失は2千1百万円(前年同四半期は四半期純損失5千6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
買取再販として中古マンション1件仕入れ、引き渡しを完了しました。不動産の売買仲介については、地元下関の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較して仲介件数が減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は2千3百万円(前年同四半期比63.6%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、留学生の来日できない状況となりましたが、これまで高稼働だった状況もあり、前年同期比で最小限の減少に留めることができました。また、営繕収入は改修工事の獲得が進んだことから前年同期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3億7千万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益は9千6百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期累計期間末における流動資産は4億6千4百万円となり、前事業年度末に比べて1億5千5百万円増加しました。現金及び預金の増加1億4千2百万円、仕掛販売用不動産の増加5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期累計期間末における固定資産は15億2千9百万円となり、前事業年度末に比べて2千万円増加しました。投資有価証券の増加1千9百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第2四半期累計期間末における繰延資産は1千8百万円となり、前事業年度末に比べて4百万円減少しました。新株予約権発行費の減少2百万円、株式交付費の減少2百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第2四半期累計期間末における流動負債は8億1千8百万円となり、前事業年度末に比べて1億7千1百万円増加しました。前受収益の増加1億5千万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第2四半期累計期間末における固定負債は2億7千万円となり、前事業年度末に比べて6百万円増加しました。長期預り敷金保証金の増加9百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第2四半期累計期間末における純資産は9億2千3百万円となり、前事業年度末に比べて7百万円減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間末の総資産は20億1千2百万円となり、前事業年度末に比べて1億7千1百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億1百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1億7千万円の収入となりました。これは、前受収益の増加1億5千万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは3千8百万円の支出となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出2千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1千1百万円の収入となりました。これは、主として株式の発行による収入1千4百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第2四半期累計期間においては8,614千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第1号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けました。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上を目指します。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古住宅の再生再販の積極的推進、投資事業の新規展開等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。