文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅2棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却が無いことや臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと等から前年同四半期比で減収減益となりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は1億7千5百万円(前年同四半期比24.4%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、経常損失は9百万円(前年同四半期は経常損失8百万円)、四半期純損失は7千9百万円(前年同四半期は四半期純損失8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡しを進めました。アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について委託を受け、契約を完了しており、第2四半期に寄与する予定です。完成した建売住宅2棟については、第2四半期に売上計上を予定しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は8百万円(前年同四半期比85.3%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。一方で、アパマンショップにおける斡旋は好調で、手数料売上が前年同四半期で増加いたしました。また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億6千7百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は3千7百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は2億7千5百万円となり、前事業年度末に比べて7百万円減少しました。前払費用の減少8百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は15億2千7百万円となり、前事業年度末に比べて9百万円減少しました。土地の減少5百万円、その他の減少3百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は6億4千4百万円となり、前事業年度末に比べて8億3千8百万円減少しました。短期借入金の減少7億9千6百万円、未払金の減少3千8百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は11億7千万円となり、前事業年度末に比べて9億4百万円増加しました。長期借入金の増加9億3百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は0.09百万円となり、前事業年度末に比べて7千1百万円減少しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の総資産は18億1千5百万円となり、前事業年度末に比べて5百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。