文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績は高水準を維持しており、緩やかな回復基調で推移する一方で、新型肺炎の流行によるインバウンド消費の低迷等、今後の日本経済への影響が不透明な懸案事項も多数存在している状況です。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、臨時株主総会に関する費用負担等から前年同四半期比で減収減益となりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は1億6千万円(前年同四半期比9.0%減)、営業損失は2千9百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、経常損失は3千9百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、四半期純損失は4千万円(前年同四半期は四半期純損失7千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、地元下関の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較して仲介件数が減少しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3百万円(前年同四半期比64.5%減)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことで前年同四半期比で減少いたしました。また、営繕収入は前年同四半期のような比較的大きな規模の工事が減少したこと、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億5千6百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は3千万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は2億4千4百万円となり、前事業年度末に比べて6千5百万円減少しました。現金及び預金の減少8千3百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は15億2千1百万円となり、前事業年度末に比べて1千3百万円増加しました。投資有価証券の増加2千1百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第1四半期会計期間末における繰延資産は2千万円となり、前事業年度末に比べて2百万円減少しました。新株予約権発行費の減少1百万円、株式交付費の減少1百万円が主な要因であります。
④ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は6億3千3百万円となり、前事業年度末に比べて1千3百万円減少しました。営業未払金の減少8百万円、未払消費税等の減少6百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は2億6千1千万円となり、前事業年度末に比べて1百万円減少しました。長期借入金の減少1百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は8億9千万円となり、前事業年度末に比べて3千9百万円減少しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の総資産は17億8千6百万円となり、前事業年度末に比べて5千4百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第1四半期累計期間においては29,060千円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び債務免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第1号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けました。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。