文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅2棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと等から、営業利益及び経常利益は2期連続で黒字化したものの四半期純損失となりました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高は3億8千6百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は1千9百万円(前年同四半期比18.6%減)、経常利益は1千4百万円(前年同四半期比8.5%増)、四半期純損失は5千6百万円(前年同四半期は四半期純利益1千3百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅2棟については、売買契約の締結に至っておらず、引き続き販売活動を継続しております。なお、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1千4百万円(前年同四半期比81.7%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたましたが、アパマンショップにおける斡旋は好調で、手数料売上が前年同四半期で増加したことで、売上高の減少は最小限となりました。また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3億7千2百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は9千7百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期累計期間末における流動資産は3億3千7百万円となり、前事業年度末に比べて5千3百万円増加しました。現金及び預金の増加5千3百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期累計期間末における固定資産は15億2千4百万円となり、前事業年度末に比べて1千3百万円減少しました。建物の減少5百万円、土地の減少5百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第2四半期累計期間末における繰延資産は1千1百万円となり、前事業年度末に比べて1千1万円増加しました。新株予約権発行費の増加1千1百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第2四半期累計期間末における流動負債は6億6千8百万円となり、前事業年度末に比べて8億1千4百万円減少しました。短期借入金の減少7億9千6百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第2四半期累計期間末における固定負債は11億7千8百万円となり、前事業年度末に比べて9億1千1百万円増加しました。長期借入金の増加9億1百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第2四半期累計期間末における純資産は2千5百万円となり、前事業年度末に比べて4千5百万円減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間末の総資産は18億7千2百万円となり、前事業年度末に比べて5千1百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2億2千9百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは5千万円の支出となりました。これは、税引前四半期純損失の計上5千6百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出8百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1億7百万円の収入となりました。これは、主として長期借入金の借入による収入6億円、短期借入金の返済による支出4億9千1百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第2四半期累計期間においても19,713千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が2件存在し、その債権者様との間で長らく交渉を続けておりました。その結果、1件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の変更について合意に至りました。さらには、残りの1件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況であり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古住宅の再生再販の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。