有価証券報告書-第129期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績、雇用、所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復が続くこと
が期待されたものの、不安定な海外情勢や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような情勢のなか、当社グループは、創立110周年を記念したさまざまな企画を実施し、交流人口の拡大を
はかったほか、神戸マラソンやプロサッカーチーム「ヴィッセル神戸」へ協賛するなど、沿線地域の活性化に注力
いたしました。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業及び流通業では増収となったものの、不動産業やレジャー・サービス業で
減収となったことなどから、前連結会計年度に比べ662百万円(1.4%)減収の47,276百万円、営業利益は前連結会
計年度に比べ34百万円(1.0%)減益の3,367百万円、経常利益は支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ
69百万円(2.1%)増益の3,424百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ203
百万円(9.6%)増益の2,319百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業におきましては、明石駅前に開業した商業施設利用者による効果や企画乗車券の発売が好調であったほ
か、沿線企業の活動が堅調に推移したことから増収となりました。バス事業では、一般乗合バス路線での輸送人員
の減少や貸切バスの稼働率低下などにより減収となりました。
運輸業全体の営業収益につきましては、鉄道事業における増収幅が大きかったことなどにより、19,311百万円と
前連結会計年度に比べ196百万円(1.0%)の増収となり、営業利益は鉄道事業において修繕規模の差などにより営
業費が減少したことなどから1,422百万円と前連結会計年度に比べ249百万円(21.3%)の増益となりました。
(イ)提出会社の運輸成績表

種別		単位	当連結会計年度 (自 平成29年4月 至 平成30年3月)	対前期増減率 (%)
営業日数		日	365	-
営業キロ		キロ	63.2	-
客車走行キロ		千キロ	31,705	△0.1
	定期	千人	35,744	3.2
輸送人員	定期外	千人	22,510	1.4
	計	千人	58,254	2.5
	定期	百万円	5,920	3.0
旅客運輸収入	定期外	百万円	6,598	1.8
	計	百万円	12,519	2.4
運輸雑収		百万円	1,202	△4.3
運輸収入合計		百万円	13,722	1.7
乗車効率		%	22.3	-

(注) 乗車効率の算出は、	延人キロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

(ロ)業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 平成29年4月 至 平成30年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	13,342	1.9
自動車事業	4,302	△1.3
その他	1,681	0.3
消去	△15	-
計	19,311	1.0

② 流通業
百貨店業におきましては、婦人雑貨が好調に推移したものの、年間を通じて衣料品が伸び悩み、減収となりまし
た。コンビニエンスストア業におきましては、明石市内に「ローソン+フレンズ」2店舗を新たにオープンさせた
ことにより増収となりました。
流通業全体の営業収益につきましては、コンビニエンスストア業での店舗数増加などにより、20,735百万円と前
連結会計年度に比べ228百万円(1.1%)の増収となりましたが、営業利益はコンビニエンスストア業における開業
初期費用の増加などから、40百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(4.2%)の減益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 平成29年4月 至 平成30年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
百貨店業	19,115	△0.4
コンビニエンスストア業・売店業	1,620	23.8
消去	△0	-
計	20,735	1.1

③ 不動産業
不動産業のうち、分譲事業におきましては、分譲マンション「エスコート姫路 ザ・レジデンス」や戸建分譲
「エステラス西二見」を完売させましたが、販売件数の減少により減収となりました。賃貸事業におきましては、
神戸市垂水区小束山地区の保有土地に新たに飲食店舗などを誘致したほか、ファミリー向け賃貸住宅「エス・
キュート ウィズ小束台」を竣工させたことなどから増収となりました。
不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業の販売件数の差などにより3,832百万円と前連結会計年度に
比べ969百万円(20.2%)の減収となり、営業利益は1,822百万円と前連結会計年度に比べ200百万円(9.9%)の減
益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 平成29年4月 至 平成30年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	3,094	1.0
不動産分譲業	737	△57.5
計	3,832	△20.2

④ レジャー・サービス業
遊園事業におきましては、毎年春に須磨地域で開催している桜のイベント「敦盛桜2018」の効果などにより増収
となりました。飲食業におきましては、神戸市内において新たに「ミスタードーナツ」の営業を開始しましたが、舞子ホテルにおける婚礼組数の減少などにより減収となりました。
レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,222百万円と前連結会計年度に比べ130百万円
(5.6%)の減収となり、営業損失は30百万円(前連結会計年度は営業損失4百万円)となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 平成29年4月 至 平成30年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
飲食業・ホテル業	1,681	△1.7
遊園事業・索道事業・スポーツ業	479	△15.8
広告代理業	66	△15.1
消去	△4	-
計	2,222	△5.6

⑤ その他の事業
ビル管理業におきましては、運営業務や新規管理物件の受託増により増収となりました。また、一般労働者派遣
業では、自治体からの受注が増加したものの、警備業務等の受注が減少したことにより減収となりました。
その他事業全体の営業収益は1,174百万円と前連結会計年度に比べ13百万円(1.2%)の増収となりましたが、営
業利益は78百万円と前連結会計年度に比べ55百万円(41.7%)の減益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 平成29年4月 至 平成30年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
一般労働者派遣業	319	△5.0
業務請負業	130	△4.3
ビル管理・営業管理業	168	37.6
設備の保守・整備・工事業・ 情報業ほか	590	△2.8
消去	△34	-
計	1,174	1.2

(2)財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し2,456百万円増加の97,380百万円となりました。主な増減は、分譲
マンション事業の進捗により分譲土地建物が954百万円の増加、鉄道事業の設備投資の進捗に伴い建設仮勘定が
1,175百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し270百万円増加の58,416百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が1,871百万円の減少、長期借入金が1,942百万円の増加などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比較し2,185百万円増加の38,963百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が1,763百万円の増加、その他有価証券評価差額金が156百万円の増加などであります。
これらの結果、自己資本比率は39.1%となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より597百万円の
減少となり、当連結会計年度末には8,172百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上
等により5,082百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ1,531百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資による有形固定資産の
取得による支出等により6,857百万円となり、前連結会計年度に比べ3,066百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により1,177百万円となり、前連結会計年度に比べ
1,116百万円の増加となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり
ます。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は35,966百万円で、前期末に比し1,517百万円増加いたしました。
有利子負債の状況については、「2 事業等のリスク (9)有利子負債への依存について」に記載しており
ます。