四半期報告書-第132期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会
経済活動が制限されるなど、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少し、また、流通業では緊急事態宣言発
出に伴う臨時休業等により大きな影響を受けるなかで、各種感染防止策を講じながらの事業推進を余儀なくされ
ました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は8,003百万円と前同四半期連結累計期間に比べ4,440百万
円(35.7%)の減収となり、営業損失は527百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,936百万円(前年同期営業
利益1,408百万円)の減益、経常損失は477百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,950百万円(前年同期経常利
益1,473百万円)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は573百万円と前同四半期連結累計期間に比
べて1,564百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止や外出の自粛により、定期外旅客が大きく減少したほ
か、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したことにより減収となりま
した。
また、バス事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるトラストツアーの募集・催行中
止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,301百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,738百万円
(34.5%)の減収となり、営業損失は891百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,615百万円(前年同期営業利
益は723百万円)の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言の発出に伴い、4月8日から5月15日まで食料品売場を除くすべての
売場を臨時休業したことなどにより減収となりました。
また、コンビニエンスストア業におきましても、通勤・通学のお客さまのご利用が減少したことなどから減収
となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,928百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,534百万円
(46.4%)の減収となり、営業損失は147百万円と前同四半期連結累計期間に比べ268百万円(前年同期営業利益
は121百万円)の減益となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、前年同期には大阪府泉大津市における「プレイズ泉大津」の引渡しがありました
が、当期においては分譲マンションの引渡しが少なかったことなどから減収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は956百万円と前同四半期連結累計期間に比べ94百万円
(9.0%)の減収となり、営業利益は445百万円と前同四半期連結累計期間に比べ3百万円(0.9%)の減益となり
ました。
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、新規出店した「マネケン山陽明石駅店」や、テイクアウト需要が拡大したケンタッキ
ー・フライド・チキンの店舗で売上が好調に推移したものの、舞子ホテルが2019年末より改装工事のため休業し
たことなどから減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は453百万円と前同四半期連結累計期間に比べ59百
万円(11.5%)の減収となり、営業利益は13百万円と前同四半期連結累計期間に比べ15百万円(53.6%)の減益
となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、積極的な営業活動を行ったものの、工事受注の規模の差などにより減収となりま
した。
外部顧客に対する営業収益は363百万円と前同四半期連結累計期間に比べて13百万円(3.6%)の減収となり、営業利益は26百万円と前同四半期連結累計期間に比べ26百万円(50.3%)の減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,878百万円減少し、95,556百万円となりました。
また、純資産は前期末に比べて698百万円減少し、40,825百万円となり、自己資本比率は41.7%となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,408百万円、建物及び構築物が313百万円、それぞれ減少してお
ります。負債の部では支払手形及び買掛金が939百万円、長期借入金が1,132百万円、それぞれ減少しておりま
す。純資産の部では、利益剰余金が907百万円減少し、その他有価証券評価差額金が336百万円増加しておりま
す。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。