四半期報告書-第132期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会
経済活動が制限され、その後、政府による各種経済浮揚策が講じられたものの、景気は極めて厳しい状況で推移
いたしました。
このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業では緊急事態宣言発
出に伴う臨時休業等で影響を大きく受けるなかで、各種感染防止策を講じながらの事業推進となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は19,159百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ5,983百
万円(23.8%)の減収となり、営業損失は59百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,490百万円(前年同期営
業利益2,431百万円)の減益、経常利益は113百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,349百万円(95.4%)の
減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,630百万円
(98.1%)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、外出自粛や猛暑による出控えもあり、定期外
旅客が大きく減少したほか、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したこ
とから減収となりました。
また、バス事業におきましても、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少や観光貸切の稼働率低下に加え、トラ
ストツアーの募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,293百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,825百万円
(27.9%)の減収となり、営業損失は1,186百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,313百万円(前年同期営業
利益は1,127百万円)の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」をはじめとする新規店舗の導入や、美術・宝飾催事の開催により
売上確保に努めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、4月8日から5月15日まで食料品売場を除くすべての売場
を臨時休業したことや催事イベントの中止の影響が大きく減収となりました。
また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン+フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収とな
りました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,639百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,269百万円
(30.0%)の減収となり、営業損失は78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ283百万円(前年同期営業利益
は204百万円)の減益となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、前年同期に比べ分譲規模が大きくなったことなどにより増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,654百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ209百万円
(8.6%)の増収となり、営業利益は1,099百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ158百万円(16.9%)の増益
となりました。
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、テイクアウト需要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や今年1月にオ
ープンした「マネケン山陽明石駅店」で売上が好調に推移したほか、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加
したものの、舞子ホテルが2019年末より改装工事のため休業したことなどから減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は890百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ104
百万円(10.5%)の減収となり、営業利益は38百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3百万円(8.6%)の減益
となりました。
⑤その他の事業
一般労働者派遣業では積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務を受注したことなどから増収とな
りました。
外部顧客に対する営業収益は680百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ7百万円(1.1%)の増収となりまし
たが、営業利益は42百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ38百万円(47.8%)の減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,829百万円減少し、96,606百万円となりました。ま
た、純資産は前期末に比べて81百万円減少し、41,443百万円となり、自己資本比率は41.8%となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,894百万円減少し、分譲土地建物が1,880百万円増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金が710百万円、未払法人税等が728百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が301百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加や有形
固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し、6,144百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は939百万円(前年同四半期は4,050百万円の獲
得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2百万円や減価償却費1,969百万円等があった一方で、たな卸資産が1,839百万円増加したことや法人税等の支払額を845百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,478百万円(前年同四半期は4,255百万円の
使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,791百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は426百万円(前年同四半期は1,360百万円の使
用)となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,500百万円あった一方で、長期借入金の返済により
2,466百万円を支出したこと等によるものです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。