四半期報告書-第133期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による3度目の緊急事態宣言が発出されたことなどに伴い、社会経済活動が抑制され、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は7,900百万円(前年同期営業収益8,003百万円)となり、営業利益は319百万円(前年同期営業損失527百万円)、経常利益は447百万円(前年同期経常損失477百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失573百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、緊急事態宣言下での外出自粛の影響が前年より小さかったことや、沿線学校の臨時休校が実施されなかったことにより増収となりました。
また、バス事業におきましても同様の要因による一般乗合路線での旅客の増加や、神戸市バスの一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託が寄与し増収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は3,887百万円(前年同期営業収益は3,301百万円)となり、営業損失は206百万円(前年同期営業損失は891百万円)となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、緊急事態宣言の発出に伴う一部売場の臨時休業等があったものの、前年よりも実施期間が短かったことなどにより、それらの影響が小さく留まりました。しかしながら、収益認識に関する会計基準等の適用により減収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、鉄道利用のお客さまが増えたことにより増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,803百万円(前年同期営業収益は2,928百万円)となり、営業損失は53百万円(前年同期営業損失は147百万円)となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」および加古川市での「リアラス東加古川」の引渡しにより増収となりました。賃貸事業では、前期に取得した大阪市西区の「エス・キュート京町堀」の収入が寄与し、増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,368百万円(前年同期営業収益は956百万円)となり、営業利益は478百万円(前年同期営業利益は445百万円)となりました。
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、前年にはミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、テイクアウト需要が引き続き高い水準で推移したことにより増収となりました。スポーツ業におきましては、ゴルフ練習場が、前年には営業休止があったことから増収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は496百万円(前年同期営業収益は453百万円)となり、営業利益は44百万円(前年同期営業利益は13百万円)となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、工事受注の規模の差により減収となりました。
外部顧客に対する営業収益は344百万円(前年同期営業収益は363百万円)となり、営業利益は48百万円(前年同期営業利益は26百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,442百万円減少し、97,163百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて355百万円減少し、41,487百万円となり、自己資本比率は42.7%となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が1,096百万円、建物及び構築物が408百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が1,924百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が178百万円減少し、その他有価証券評価差額金が153百万円減少しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。