四半期報告書-第134期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るなか、社会経済活動は正常化に向かう動きが見られたものの、ウクライナ情勢等により国際的に緊張が高まり、原材料価格が上昇するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は8,604百万円と前同四半期連結累計期間に比べ704百万円(8.9%)の増収となり、営業利益は873百万円と前同四半期連結累計期間に比べ554百万円(173.8%)の増益、経常利益は942百万円と前同四半期連結累計期間に比べ495百万円(110.8%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円と前同四半期連結累計期間に比べて437百万円(207.0%)の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前年より縮小したことにより、増収となりました。
また、バス事業におきましても、同様の要因のほか、前年は催行されなかったバス旅行等の反動増や、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与し、増収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,471百万円と前同四半期連結累計期間に比べ583百万円(15.0%)の増収となり、営業利益は165百万円(前年同期営業損失は206百万円)となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、本年は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,139百万円と前同四半期連結累計期間に比べ336百万円(18.6%)の増収となり、営業利益は108百万円(前年同期営業損失は53百万円)となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、マンションの分譲規模の差により減収となりましたが、賃貸事業では、前期に取得した京都市左京区の「エス・キュート京都下鴨東」等の収入が寄与し、増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,129百万円と前同四半期連結累計期間に比べ238百万円(17.5%)の減収となり、営業利益は481百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2百万円(0.6%)の増益となりました。
④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、引き続きテイクアウト需要が堅調に推移したほか、イートインのお客さまも回復傾向にあったことにより、増収となりました。スポーツ業におきましては、神戸市垂水区にフィットネス店舗を新たにオープンしたものの、ゴルフ練習場「高塚ゴルフセンター」の運営受託が終了したことなどにより減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は473百万円と前同四半期連結累計期間に比べ22百万円(4.5%)の減収となり、営業利益は29百万円と前同四半期連結累計期間に比べ14百万円(33.3%)の減益となりました。
⑤その他の事業
各種工事業および一般労働者派遣業におきましては、沿線自治体等からの業務受注により、増収となりました。
外部顧客に対する営業収益は390百万円と前同四半期連結累計期間に比べ46百万円(13.4%)の増収となり、営業利益は57百万円と前同四半期連結累計期間に比べ8百万円(16.9%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて3,358百万円減少し、105,396百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて394百万円増加し、47,366百万円となり、自己資本比率は44.9%となりました。増減の主な内訳は、資産の部では有価証券が1,999百万円、建物及び構築物が374百万円、それぞれ減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が2,408百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が315百万円増加し、その他有価証券評価差額金が96百万円増加しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。