四半期報告書-第130期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の
効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害の影響なども
あり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、当社においては沿線の観光資源やイベントをPRするなかで、国内だけでなく国外から
の旅客誘致にも積極的に取り組んだほか、山陽百貨店においては集客力を向上させるべく新規店舗を導入するなど
グループ全体で一層の収益拡大に努めました。当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は23,972百万円と
前同四半期連結累計期間に比べ416百万円(1.8%)の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は
1,920百万円と前同四半期連結累計期間に比べ209百万円(9.8%)の減益、経常利益は1,930百万円と前同四半期
連結累計期間に比べ211百万円(9.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,299百万円と前同四半期連結累計期間に比べ180百万円(12.2%)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、自然災害による影響を受けましたが、沿線企業の活況や人気アニメ「カードキャプタ
ーさくら」とのコラボレーションほか各種企画の実施によりお客さま誘致に積極的に取り組んだことで、定期外・
定期運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、一般乗合バス路線および高速バス路線で輸送人員の減少が
続いたことや貸切バスの稼働率低下等により減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は9,874百万円と前同四半期連結累計期間に比べ111百万円
(1.1%)の増収となりましたが、諸費用の増加により営業利益は796百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
340百万円(29.9%)の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、リモデル効果が続く化粧品や新規店舗を導入した衣料品・食料品が好調に推移したほか、お中元ギフトが大幅に伸張したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア業におきまして
は、「ローソン+フレンズ」の各店舗が好調に推移し、増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,626百万円と前同四半期連結累計期間に比べ537百万円
(5.3%)の増収となり、営業利益は166百万円(前同四半期連結累計期間は営業損失6百万円)となりました。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、大阪府泉大津市や神戸市須磨区、西宮市において、分譲マンションの建築工事に取り組んでおりますが、当期においては分譲マンションの引渡しがなかったことにより、減収となりました。賃貸事業では、当社初の関東地区の物件として東京都で賃貸マンションを取得したほか、神戸市垂水区小束山地区の保有土地で新たに土地貸付を行ったことなどにより増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,750百万円と前同四半期連結累計期間に比べ258百万円
(12.9%)の減収となり、営業利益は876百万円と前同四半期連結累計期間に比べ49百万円(5.4%)の減益となり
ました。
④レジャー・サービス業
遊園事業におきましては、ゴルフ練習場であるサン神戸ゴルフガーデンで増収となりました。飲食業におきましては、JR西明石駅前に喫茶店を開店したことなどにより、増収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,097百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
9百万円(0.8%)の増収となりましたが、諸費用の増加により営業損失は37百万円(前同四半期連結累計期間は営業損失30百万円)となりました。
⑤その他の事業
各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的に営業活動を展開したことなどにより、増収となりました。
外部顧客に対する営業収益は622百万円と前同四半期連結累計期間に比べ17百万円(2.9%)の増収となり、営業
利益は105百万円と前同四半期連結累計期間に比べ33百万円(46.8%)の増益となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,206百万円減少し、93,803百万円と
なりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて1,071百万円増加し、40,035百万円となり、自己資本比率
は41.7%となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が3,311百万円減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が3,170百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が1,021百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期
純利益や減価償却費の計上等がありましたが、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ3,311百万円減少し、4,860百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により2,690百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ350百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により
4,369百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ1,010百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により
1,632百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ397百万円増加しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき
課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。