有価証券報告書-第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により二度にわたり緊急事態宣言が発出
され、全国的に社会経済活動が制限されるなか、政府主導の各種経済浮揚策による持ち直しの動きもみられたもの
の、景気は依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業でも山陽百貨店の臨時
休業等の影響を大きく受けるなど、各種感染防止策を講じつつ、厳しい環境下においての事業運営となりました。
当連結会計年度の営業収益は、43,490百万円と前連結会計年度に比べ8,142百万円(15.8%)の減収、営業利益は
781百万円と前連結会計年度に比べ3,364百万円(81.1%)の減益、経常利益は941百万円と前連結会計年度に比べ
3,267百万円(77.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円と前連結会計年度に比べ2,45
6百万円(85.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛により定
期外旅客が大きく減少したほか、沿線企業での在宅勤務や上半期における学校の臨時休校が影響し、定期旅客も大
きく減少したことから減収となりました。
また、バス事業におきましても、神戸市バス一部路線の運行・車両整備およびその管理等を2020年11月から受託
するといった新たな取組みを開始しましたが、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少に加え、トラストツアーの
募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。
運輸業全体の営業収益につきましては、15,307百万円と前連結会計年度に比べ4,194百万円(21.5%)の減収とな
り、営業損失は1,738百万円(前連結会計年度は営業利益1,377百万円)となりました。
(イ)提出会社の運輸成績表

種別		単位	当連結会計年度 (自 2020年4月 至 2021年3月)	対前期増減率 (%)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	63.2	-
客車走行キロ		千キロ	31,710	△0.2
	定期	千人	33,572	△10.7
輸送人員	定期外	千人	15,765	△29.5
	計	千人	49,337	△17.7
	定期	百万円	5,522	△11.1
旅客運輸収入	定期外	百万円	4,508	△31.5
	計	百万円	10,030	△21.6
運輸雑収		百万円	1,273	△3.3
運輸収入合計		百万円	11,303	△19.9
乗車効率		%	18.1	-

(注) 乗車効率の算出は、	延人キロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

(ロ)業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2020年4月 至 2021年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	10,956	△20.7
自動車事業	3,079	△25.8
その他	1,283	△20.5
消去	△12	-
計	15,307	△21.5

② 流通業
百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」や「エムズグレィシー」などの新規店舗の導入や、下半期に入り
「大佛師 松本明慶 佛像彫刻展」をはじめとする話題性のある美術・宝飾催事を開催したことにより売上確保に努
めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、2020年4月8日から5月15日まで食料品売場を除くすべての売場を臨時休業
したことや上半期に集客催事を中止した影響が大きく、減収となりました。
また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン+フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収とな
りました。
流通業全体の営業収益につきましては、17,335百万円と前連結会計年度に比べ4,766百万円(21.6%)の減収とな
り、営業利益は4百万円と前連結会計年度に比べ368百万円(98.8%)の減益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2020年4月 至 2021年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
百貨店業	15,972	△21.3
コンビニエンスストア業	1,365	△24.8
消去	△2	-
計	17,335	△21.6

③ 不動産業
不動産業におきましては、加古川市での「リアラス東加古川」や大阪府守口市での「レジデンス大日ステーショ
ンプレミア」の引渡しなど、前期に比べ分譲規模が大きくなったことにより増収となりました。
不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより7,599百万円と前
連結会計年度に比べ916百万円(13.7%)の増収となり、営業利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ101百万円
(4.6%)の増益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2020年4月 至 2021年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	3,260	△0.7
不動産分譲業	4,338	27.7
計	7,599	13.7

④ レジャー・サービス業
スポーツ業におきまして、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加したほか、飲食業では、テイクアウト需
要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や2020年1月にオープンした「マネケン山陽明石駅店」の売
上が好調に推移したものの、外出自粛による出控えの影響などから減収となりました。
レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、1,884百万円と前連結会計年度に比べ135百万円(6.7%)
の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(35.0%)
の増益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2020年4月 至 2021年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
飲食業・ホテル業	1,446	△9.9
スポーツ業	355	3.0
広告代理業	82	18.2
消去	△0	-
計	1,884	△6.7

⑤ その他の事業
一般労働者派遣業および総合ビルメンテナンス事業での積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務
を受注したことなどから増収となりました。
その他の事業全体の営業収益につきましては、1,363百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(2.7%)の増収と
なりましたが、営業利益は90百万円と前連結会計年度に比べ19百万円(17.7%)の減益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2020年4月 至 2021年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
一般労働者派遣業	379	11.6
業務請負業	123	△6.6
ビル管理・営業管理業	207	0.9
設備の保守・整備・工事業・ 情報業ほか	802	0.9
消去	△148	-
計	1,363	2.7

(2)財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,169百万円増加の99,605百万円となりました。主な増減は、現金及び預金
が3,081百万円の減少、流動資産のその他が1,049百万円の増加、車両新造工事の竣工等により機械装置及び運搬具
が1,628百万円の増加、投資有価証券が1,042百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し851百万円増加の57,762百万円となりました。主な増減は、支払
手形及び買掛金が1,574百万円の増加、未払法人税等が744百万円の減少などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し318百万円増加の41,842百万円となりました。主な増減は、そ
の他有価証券評価差額金が888百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が272百万円の増加、非支配株主持分が
1,113百万円の減少などであります。
これらの結果、自己資本比率は42.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,031百万円の
減少となり、当連結会計年度末には5,957百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支
払等により2,020百万円となり、前連結会計年度に比べ6,093百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等があったものの、有価証券の
売却等により4,454百万円となり、前連結会計年度に比べ2,044百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により597百万円となり、前連結会計年度に比べ
205百万円の増加となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
の通りであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,500百万円で、前期末に比し447百万円増加いたしました。
有利子負債の状況については、「2 事業等のリスク (9)有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通
り、2021年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定しております。
当連結会計年度における各指標の実績及び中期経営計画最終年度の2021年度の数値目標は以下のとおりです。

	2020年度実績	2021年度目標
営業収益(百万円)	43,490	52,000
営業利益(百万円)	781	3,300
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	422	2,100
EBITDA(百万円)※1	4,697	7,800
有利子負債残高(百万円)※2	36,443	38,000
有利子負債/EBITDA倍率(倍)	7.8	4.9

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
2021年度の数値目標については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、目標の達成は非常に
困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。