四半期報告書-第130期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用、所得環境の改善が続くなか、景気は緩やか
な回復が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは、交流人口の拡大をはかるなかで運輸業の増収に注力したほか、流通業では姫路地区唯一の百貨店である山陽百貨店での商品力強化を通じて、新規顧客の掘り起こしに努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は12,022百万円と前同四半期連結累計期間に比べ178百万円(1.5%)の増収となり、営業利益は1,296百万円と前同四半期連結累計期間に比べ79百万円(6.5%)の増益、経常利益は1,344百万円と前同四半期連結累計期間に比べ73百万円(5.8%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は953百万円と前同四半期連結累計期間に比べて85百万円(9.9%)の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、明石・姫路地区を中心とした沿線企業の活況が引き続き継続していることなどにより定期旅客が増加傾向で推移し、増収となりました。バス事業では、高速バス路線での輸送人員の減少や貸切バスの稼働率低下などにより、減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,937百万円と前同四半期連結累計期間に比べ37百万円
(0.8%)の増収となり、営業利益は633百万円と前同四半期連結累計期間に比べ37百万円(5.7%)の減益となり
ました。
②流通業
百貨店業におきましては、外資化粧品を中心とした雑貨部門が引き続き好調に推移したほか、婦人服や紳士服売場に新たに人気ショップを導入したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、「ローソン+フレンズ」が堅調に推移し、増収となりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,239百万円と前同四半期連結累計期間に比べ183百万円
(3.6%)の増収となり、営業利益は71百万円(前同四半期連結累計期間は営業損失13百万円)となりました。
③不動産業
不動産業のうち、分譲事業におきましては、神戸市須磨区や西宮市などにおいて分譲マンションプロジェクトを進行させておりますが、当第1四半期においては引渡し物件がなかったことにより、減収となりました。賃貸事業では、既存保有物件の稼働率の維持向上をはかりましたが、僅かに減収となりました。
不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は872百万円と前同四半期連結累計期間
に比べ128百万円(12.8%)の減収となり、営業利益は478百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1百万円
(0.3%)の増益となりました。
④レジャー・サービス業
ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデン」におきまして増収となったほか、飲食業におきまして、新たにJR西明石駅前に喫茶店をオープンしたことなどにより、増収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は585百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
15百万円(2.7%)の増収となり、営業利益は7百万円(前同四半期連結累計期間は営業損失12百万円)となり
ました。
⑤その他の事業
各種工事業におきまして、受注拡大に向けて努めたことなどにより、増収となりました。外部顧客に対する営業収益は388百万円と前同四半期連結累計期間に比べて70百万円(22.3%)の増収となり、営業利益は88百万円と前同四半期連結累計期間に比べ20百万円(31.0%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて2,518百万円減少し、94,492百万円となりました。
また、純資産は前期末に比べて665百万円増加し、39,629百万円となり、自己資本比率は41.0%となりました。
増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が813百万円減少し、分譲土地建物が483百万円増加しており
ます。負債の部では支払手形及び買掛金が1,892百万円、短期借入金が341百万円、それぞれ減少しております。
純資産の部では、利益剰余金が675百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき
課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。