有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度のわが国経済は、上半期は景気の緩やかな回復基調が続いたものの、下半期に入り消費税率の引
き上げの反動や海外情勢の不確実性が顕著となり、さらに2月からは新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響
を大きく受けるなど、先行きへの懸念が強まるなかで推移しました。
このような情勢のなか、運輸業では、神戸～姫路間の当社沿線を巡っていただけるよう、各種イベントを実施し
たほか、観光資源を積極的にPRして旅客誘致に取り組みました。また、流通業においては、山陽百貨店で「日本
一生き生きとした百貨店」の実現に向け、各種営業施策を展開し集客力の向上に努めました。さらに不動産業にお
いても、引き続き分譲マンション事業を積極的に推進するなど、グループ全体で収益拡大に努めました。
当連結会計年度の営業収益は、51,633百万円と前連結会計年度に比べ157百万円(0.3%)の増収、営業利益は
4,146百万円と前連結会計年度に比べ459百万円(12.5%)の増益、経常利益は4,208百万円と前連結会計年度に比べ
474百万円(12.7%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円と前連結会計年度に比べ593百
万円(26.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業におきましては、沿線企業の活況により通勤定期運賃収入は好調に推移したものの、定期外運賃収入に
ついては、アニメ「忍たま乱太郎」とのコラボレーション企画をはじめとする各種イベントの実施や、沿線で開催
されたスポーツやグルメイベントを積極的にPRし、多くのお客さまにご利用いただきましたが、2月以降は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減収となりました。バス事業では、明石市コミュニティバス路線
の一部を他事業者に引き継いだことや新型コロナウイルス感染症拡大により乗合バスを中心に影響を受けたことな
どにより減収となりました。
運輸業全体の営業収益につきましては、19,501百万円と前連結会計年度に比べ215百万円(1.1%)の減収となり
ましたが、諸費用の減少により営業利益は1,377百万円と前連結会計年度に比べ324百万円(30.8%)の増益となり
ました。
(イ)提出会社の運輸成績表

種別		単位	当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月)	対前期増減率 (%)
営業日数		日	366	0.3
営業キロ		キロ	63.2	-
客車走行キロ		千キロ	31,757	0.8
	定期	千人	37,587	2.1
輸送人員	定期外	千人	22,362	△1.4
	計	千人	59,950	0.8
	定期	百万円	6,209	2.0
旅客運輸収入	定期外	百万円	6,581	△2.2
	計	百万円	12,790	△0.2
運輸雑収		百万円	1,316	△5.2
運輸収入合計		百万円	14,107	△0.7
乗車効率		%	22.9	-

(注) 乗車効率の算出は、	延人キロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

(ロ)業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	13,822	△0.8
自動車事業	4,148	△1.4
その他	1,614	△3.0
消去	△83	-
計	19,501	△1.1

② 流通業
百貨店業におきましては、消費税率の引き上げによる反動減や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、衣
料品を中心に売上が減少傾向であったものの、消費税率引き上げ前に美術品・宝飾品等の高額品の購入需要を取り
込めたことなどが大きく寄与し、増収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、既存の「ローソン
+フレンズ」の各店舗が堅調に推移したことにより、増収となりました。
流通業全体の営業収益につきましては、22,101百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(0.4%)の増収となり、営業利益は372百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(15.6%)の増益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
百貨店業	20,286	0.3
コンビニエンスストア業	1,816	1.4
消去	△0	-
計	22,101	0.4

③ 不動産業
不動産業のうち、分譲事業におきましては、西宮市での「ルネ西宮仁川」や神戸市須磨区での「シエリア須磨鷹
取」の引渡しを行ったことなどにより、増収となりました。賃貸事業では、前期に取得した賃貸マンションの収入
が通期で寄与したことや、神戸市垂水区小束山地区の保有土地の一部を医療法人へ貸し付けたことなどにより、増
収となりました。
不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより6,682百万円と前
連結会計年度に比べ267百万円(4.2%)の増収となり、営業利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ62百万円
(2.9%)の増益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	3,285	3.3
不動産分譲業	3,397	5.0
計	6,682	4.2

④ レジャー・サービス業
飲食業におきまして、既存のケンタッキー・フライド・チキンの各店舗で様々なキャンペーンを実施したことに
加え、「ミスタードーナツテラッソ姫路ショップ」や「マネケン山陽明石駅店」といった新規店舗が好調に推移し
たことなどにより増収となったものの、舞子ホテルの休業や一部喫茶店の閉店などの影響で減収となりました。
レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,020百万円と前連結会計年度に比べ62百万円(3.0%)
の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は75百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(80.7%)
の増益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
飲食業・ホテル業	1,605	△3.5
スポーツ業	345	0.3
広告代理業	70	△9.9
消去	△1	-
計	2,020	△3.0

⑤ その他の事業
総合ビルメンテナンス事業におきまして、積極的な営業活動により、新たに沿線の公共施設の管理業務を受託し
ました。また、一般労働者派遣業においても沿線自治体の業務を受託したことなどにより、増収となりました。
その他の事業全体の営業収益につきましては、1,327百万円と前連結会計年度に比べ84百万円(6.8%)の増収と
なりましたが、営業利益は109百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(15.8%)の減益となりました。
業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
一般労働者派遣業	339	9.9
業務請負業	131	8.2
ビル管理・営業管理業	205	5.6
設備の保守・整備・工事業・ 情報業ほか	795	20.6
消去	△145	-
計	1,327	6.8

(2)財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し424百万円増加の98,435百万円となりました。主な増減は、借入金の増加等
により現金及び預金が1,222百万円の増加、車両新造工事の竣工等により機械装置及び運搬具が1,872百万円の増
加、減価償却等により建物及び構築物が1,045百万円の減少、投資有価証券が1,809百万円の減少などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し871百万円減少の56,911百万円となりました。主な増減は、支払
手形及び買掛金が1,073百万円の減少、長期借入金が246百万円の減少、短期借入金が567百万円の増加などでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度と比較し1,295百万円増加の41,524百万円となりました。主な増減は、利
益剰余金が2,212百万円の増加、その他有価証券評価差額金が803百万円の減少などであります。
これらの結果、自己資本比率は41.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,222百万円の
増加となり、当連結会計年度末には8,988百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上
等により8,114百万円となり、前連結会計年度に比べ1,995百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資による有形固定資産の
取得による支出等により6,499百万円となり、前連結会計年度に比べ814百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により391百万円となり、前連結会計年度に比
べ1,181百万円の増加となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
(4)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり
ます。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
おります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
については当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提にしており、その
見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の増減により税金費用が変動する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては当社グループの事業
計画に基づいて決定した将来事業年度の収支見積りを前提にしており、今後、景気の動向や不動産価格の変動など
により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,052百万円で、前期末に比し8百万円減少いたしました。
有利子負債の状況については、「2 事業等のリスク (9)有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載の通
り、2021年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画においては、さらなる収益性の向上を目指すとともにEBITDA
を特に重視して財務の健全性も維持してまいります。
当連結会計年度における各指標及び中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標は以下のとおりです。

	2019年度実績	2021年度目標
営業収益(百万円)	51,633	52,000
営業利益(百万円)	4,146	3,300
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,879	2,100
EBITDA(百万円)※1	8,007	7,800
有利子負債残高(百万円)※2	35,677	38,000
有利子負債/EBITDA倍率(倍)	4.5	4.9

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
同計画の初年度である当連結会計年度においては、運輸業では、鉄道事業において各種イベントの実施などによ
る旅客誘致に取り組みました。流通業では、山陽百貨店において地域に密着した各種営業施策を展開しました。不
動産業では、引き続き分譲マンション事業を積極的に推進しました。
次年度以降も数値目標の達成に向けて各事業を展開していきます。