四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を十分注視してまいります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続保有するかなどの選定を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足をおこないました。さらに、アウトドア事業領域の拡大に向け株式会社R.projectと提携いたしました(2021年10月1日「株式会社ステップアウト」設立)。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改などの取り組みを進めてまいりました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。また、社会への取り組みとして、秩父エリアの地域活性化に寄与するため、秩父市などと連携し、歴史的建造物や古民家を再生した宿泊施設などの展開に向けて取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、1,949億8百万円と前年同期に比べ400億8百万円の増加(前年同期比25.8%増)となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、35億33百万円と前年同期に比べ271億57百万円の改善(前年同期は、営業損失306億90百万円)となり、償却前営業利益は、235億82百万円と前年同期に比べ286億53百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失50億70百万円)となりました。
経常損失は、73億65百万円と前年同期に比べ272億68百万円の改善(前年同期は、経常損失346億34百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、127億51百万円と前年同期に比べ262億82百万円の改善(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失390億33百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の営業収益は49億69百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。
沿線生活サービス業では、2021年5月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化に加え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みなどにより、638億3百万円と、前年同期に比べ51億19百万円の増加(同8.7%増)となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比10.4%増(うち定期3.3%増、定期外24.7%増)、旅客運輸収入は、前年同期比12.9%増(うち定期1.0%増、定期外26.2%増)となりました。営業損失は、23億41百万円と前年同期に比べ33億85百万円の改善(前年同期は、営業損失57億26百万円)となり、償却前営業利益は、85億96百万円と前年同期に比べ35億58百万円の増加(同70.6%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は15億75百万円減少しております。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
ホテル業では、株式会社アルムと提携したPCR検査付き宿泊、宴会プランや、新型コロナウイルスワクチン接種済みの方を対象としたプランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年4月27日に軽井沢プリンスホテル ウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。
そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」2施設でリース方式による運営を開始いたしました。
全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みに加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催による利用などにより、594億19百万円と、前年同期に比べ253億98百万円の増加(同74.7%増)となりました。なお、ホテル業のRevPAR(注)については、4,937円と前年同期に比べ2,683円増となりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収により、153億1百万円と前年同期に比べ149億21百万円の改善(前年同期は、営業損失302億22百万円)となり、償却前営業損失は、72億94百万円と前年同期に比べ155億95百万円の改善(前年同期は、償却前営業損失228億90百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は7億76百万円減少しております。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業のホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル業の施設概要)
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋を含んでおります。
(海外ホテル業の施設概要)
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
(ホテル業の営業指標)
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
3 RevPARとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。
(ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
不動産賃貸業では、軽井沢エリアにおける「ワーケーション・リゾート」の取り組みの一環として野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラザ内にワーケーション施設「Karuizawa Prince The Workation Core」を開業しました。
また、BM、PM業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもありましたが、休業した施設数の減少に加え、2020年9月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、分譲地販売件数の増加のほか、東京ガーデンテラス紀尾井町のテナント一部退去にともなう解約金計上などもあり318億58百万円と、前年同期に比べ50億64百万円の増加(同18.9%増)となり、営業利益は、125億95百万円と前年同期に比べ51億2百万円の増加(同68.1%増)となり、償却前営業利益は、185億94百万円と前年同期に比べ51億76百万円の増加(同38.6%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は14億13百万円減少しております。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底に加え部門構成の刷新を進めるなどにより、利益率の改善に努めてまいりました。
建設事業の営業収益は、西武建材株式会社の株式譲渡やグループ内工事の減少などにより、416億87百万円と前年同期に比べ46億26百万円の減少(同10.0%減)となりました。営業利益は、18億9百万円と前年同期並み(前年同期は18億9百万円の営業利益)となり、償却前営業利益は、19億76百万円と前年同期に比べ68百万円の減少(同3.3%減)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における建設事業の営業収益は11億5百万円減少しております。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年3月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、189億23百万円と前年同期に比べ59億70百万円の増加(同46.1%増)となり、営業損失は、4億85百万円と前年同期に比べ36億6百万円の改善(前年同期は、営業損失40億92百万円)となり、償却前営業利益は、16億6百万円と前年同期に比べ38億18百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失22億12百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における営業収益は8億70百万円減少しております。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、195億91百万円であり、前年同期に比べ78億84百万円の増加(同67.4%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,027億51百万円と前連結会計年度末に比べ213億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少(105億26百万円)であります。
固定資産は、1兆5,670億57百万円と前連結会計年度末に比べ73億53百万円減少いたしました。その主たる要因は、減価償却などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少(108億8百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,698億8百万円と前連結会計年度末に比べ286億88百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(206億82百万円)であります。
固定負債は、9,103億62百万円と前連結会計年度末に比べ235億63百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(285億78百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,923億76百万円と前連結会計年度末に比べ204億33百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,774億32百万円と前連結会計年度末に比べ82億55百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(127億51百万円)であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し17.4%となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には272億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失109億31百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、300億73百万円の資金収入(前年同期は、189億49百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、305億13百万円の資金支出となり、前年同期に比べ90億51百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少(111億94百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億3百万円の資金支出(前年同期は、561億22百万円の資金収入)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、PCR検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上で
の交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるPCR検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第2四半期連結累計期間において、度重なる緊急事態宣言の発出やその長期化、東京オリンピック・パラリンピックの無観客による開催などにより、2021年5月13日時点の想定よりも状況が悪化したことから、2021年5月13日公表数値を下回る決算となりました。加えて、ワクチン接種の進展や段階的な行動制限の緩和などにより人々の動きが回復していくものの、同公表数値の想定よりも回復時期が遅れていることから、2021年11月10日に開示したとおり、2022年3月期の通期連結業績予想を修正することといたしました。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を十分注視してまいります。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、2023年度を最終年度とする3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」を策定し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続保有するかなどの選定を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産の価値極大化を企図したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足をおこないました。さらに、アウトドア事業領域の拡大に向け株式会社R.projectと提携いたしました(2021年10月1日「株式会社ステップアウト」設立)。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改などの取り組みを進めてまいりました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同や、2020年度に設立した西武アグリ株式会社などにより西武グループ初となるソーラーシェアリングを開始するなど、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。また、社会への取り組みとして、秩父エリアの地域活性化に寄与するため、秩父市などと連携し、歴史的建造物や古民家を再生した宿泊施設などの展開に向けて取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれにともなう緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などにより引き続き厳しい事業環境下にありましたが、休業した施設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業収益は、1,949億8百万円と前年同期に比べ400億8百万円の増加(前年同期比25.8%増)となりました。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、35億33百万円と前年同期に比べ271億57百万円の改善(前年同期は、営業損失306億90百万円)となり、償却前営業利益は、235億82百万円と前年同期に比べ286億53百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失50億70百万円)となりました。
経常損失は、73億65百万円と前年同期に比べ272億68百万円の改善(前年同期は、経常損失346億34百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、127億51百万円と前年同期に比べ262億82百万円の改善(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失390億33百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の営業収益は49億69百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | |||||||
| セグメントの名称 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当第2四半期連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) |
| 都市交通・沿線事業 | 63,803 | 5,119 | 8.7 | △2,341 | 3,385 | - | 8,596 | 3,558 | 70.6 |
| ホテル・レジャー事業 | 59,419 | 25,398 | 74.7 | △15,301 | 14,921 | - | △7,294 | 15,595 | - |
| 不動産事業 | 31,858 | 5,064 | 18.9 | 12,595 | 5,102 | 68.1 | 18,594 | 5,176 | 38.6 |
| 建設事業 | 41,687 | △4,626 | △10.0 | 1,809 | △0 | △0.0 | 1,976 | △68 | △3.3 |
| その他 | 18,923 | 5,970 | 46.1 | △485 | 3,606 | - | 1,606 | 3,818 | - |
| 合計 | 215,693 | 36,926 | 20.7 | △3,723 | 27,015 | - | 23,479 | 28,081 | - |
| 調整額 | △20,785 | 3,081 | - | 190 | 141 | 292.9 | 103 | 571 | - |
| 連結数値 | 194,908 | 40,008 | 25.8 | △3,533 | 27,157 | - | 23,582 | 28,653 | - |
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 58,683 | 63,803 | 5,119 | ||
| 鉄道業 | 36,125 | 40,512 | 4,387 | ||
| バス業 | 8,721 | 10,038 | 1,316 | ||
| 沿線生活サービス業 | 11,307 | 10,458 | △848 | ||
| スポーツ業 | 980 | 1,272 | 291 | ||
| その他 | 1,549 | 1,522 | △27 | ||
鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせたバスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。
沿線生活サービス業では、2021年5月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆうえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化に加え、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少などもありましたが、上記取り組みなどにより、638億3百万円と、前年同期に比べ51億19百万円の増加(同8.7%増)となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比10.4%増(うち定期3.3%増、定期外24.7%増)、旅客運輸収入は、前年同期比12.9%増(うち定期1.0%増、定期外26.2%増)となりました。営業損失は、23億41百万円と前年同期に比べ33億85百万円の改善(前年同期は、営業損失57億26百万円)となり、償却前営業利益は、85億96百万円と前年同期に比べ35億58百万円の増加(同70.6%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は15億75百万円減少しております。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |
| 営業キロ | キロ | 176.6 | 176.6 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 88,028 | 88,191 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 151,031 | 156,034 |
| 定期外 | 千人 | 74,427 | 92,801 | |
| 計 | 千人 | 225,459 | 248,835 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 17,500 | 17,671 |
| 定期外 | 百万円 | 15,826 | 19,969 | |
| 計 | 百万円 | 33,326 | 37,641 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 1,776 | 1,780 | |
| 収入合計 | 百万円 | 35,103 | 39,422 | |
| 一日平均収入 | 百万円 | 182 | 205 | |
| 乗車効率 | % | 25.8 | 28.4 | |
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 34,021 | 59,419 | 25,398 | ||
| ホテル業(シティ) | 11,737 | 21,178 | 9,440 | ||
| ホテル業(リゾート) | 6,389 | 12,668 | 6,278 | ||
| 海外ホテル業 | 6,311 | 10,054 | 3,743 | ||
| スポーツ業 | 4,713 | 7,489 | 2,775 | ||
| その他 | 4,869 | 8,029 | 3,160 | ||
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
ホテル業では、株式会社アルムと提携したPCR検査付き宿泊、宴会プランや、新型コロナウイルスワクチン接種済みの方を対象としたプランの販売など、お客さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エリアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年4月27日に軽井沢プリンスホテル ウエストをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向けて、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサービス変革を進めました。
そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」2施設でリース方式による運営を開始いたしました。
全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化により効率的なオペレーションを追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みに加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催による利用などにより、594億19百万円と、前年同期に比べ253億98百万円の増加(同74.7%増)となりました。なお、ホテル業のRevPAR(注)については、4,937円と前年同期に比べ2,683円増となりました。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収により、153億1百万円と前年同期に比べ149億21百万円の改善(前年同期は、営業損失302億22百万円)となり、償却前営業損失は、72億94百万円と前年同期に比べ155億95百万円の改善(前年同期は、償却前営業損失228億90百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は7億76百万円減少しております。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業のホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル業の施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| シティ | 15 | 10,618 | 210 | 51,047 |
| 高輪・品川エリア | 4 | 5,138 | 103 | 20,322 |
| リゾート | 31 | 6,739 | 83 | 21,824 |
| 軽井沢エリア | 3 | 687 | 11 | 3,670 |
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋を含んでおります。
(海外ホテル業の施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | |||
| うち直営・リース | うち直営・リース | |||
| 海外ホテル業 | 35 | 6 | 5,672 | 1,610 |
| ハワイエリア | 3 | 3 | 1,064 | 1,064 |
| The Prince Akatoki | 1 | 1 | 82 | 82 |
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
(ホテル業の営業指標)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | ||
| RevPAR(円) | シティ | 1,649 | 4,116 |
| 高輪・品川エリア | 1,106 | 3,900 | |
| リゾート | 3,510 | 6,749 | |
| 軽井沢エリア | 9,701 | 16,112 | |
| 宿泊部門全体 | 2,253 | 4,937 | |
| 平均販売室料(円) | シティ | 15,030 | 16,996 |
| 高輪・品川エリア | 14,138 | 19,134 | |
| リゾート | 21,946 | 21,565 | |
| 軽井沢エリア | 38,387 | 33,588 | |
| 宿泊部門全体 | 17,879 | 18,683 |
| 客室稼働率(%) | シティ | 11.0 | 24.2 |
| 高輪・品川エリア | 7.8 | 20.4 | |
| リゾート | 16.0 | 31.3 | |
| 軽井沢エリア | 25.3 | 48.0 | |
| 宿泊部門全体 | 12.6 | 26.4 |
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | |
| RevPAR (円) | 13,888 | 24,581 |
| RevPAR (米ドル) | 131.02 | 227.60 |
| 平均販売室料 (円) | 37,726 | 37,562 |
| 平均販売室料 (米ドル) | 355.91 | 347.80 |
| 客室稼働率 (%) | 36.8 | 65.4 |
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | |
| RevPAR (円) | 8,973 | 1,569 |
| RevPAR (ポンド) | 66.47 | 10.77 |
| 平均販売室料 (円) | 29,910 | 37,032 |
| 平均販売室料 (ポンド) | 221.59 | 254.10 |
| 客室稼働率 (%) | 30.0 | 4.2 |
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
3 RevPARとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。
(ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 比率 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 比率 | |
| 宿泊客 | 539,127 | 100.0 | 881,628 | 100.0 |
| 邦人客 | 537,418 | 99.7 | 860,445 | 97.6 |
| 外国人客 | 1,709 | 0.3 | 21,183 | 2.4 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 26,794 | 31,858 | 5,064 | ||
| 不動産賃貸業 | 22,600 | 25,041 | 2,441 | ||
| その他 | 4,194 | 6,817 | 2,622 | ||
不動産賃貸業では、軽井沢エリアにおける「ワーケーション・リゾート」の取り組みの一環として野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリンスショッピングプラザ内にワーケーション施設「Karuizawa Prince The Workation Core」を開業しました。
また、BM、PM業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、出控えの深刻化などもありましたが、休業した施設数の減少に加え、2020年9月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期の収益寄与、分譲地販売件数の増加のほか、東京ガーデンテラス紀尾井町のテナント一部退去にともなう解約金計上などもあり318億58百万円と、前年同期に比べ50億64百万円の増加(同18.9%増)となり、営業利益は、125億95百万円と前年同期に比べ51億2百万円の増加(同68.1%増)となり、償却前営業利益は、185億94百万円と前年同期に比べ51億76百万円の増加(同38.6%増)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は14億13百万円減少しております。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
| 期末貸付面積 (千㎡) | 期末空室率 (%) | |||
| 2021年3月期 第2四半期 | 2022年3月期 第2四半期 | 2021年3月期 第2四半期 | 2022年3月期 第2四半期 | |
| 商業施設 | 248 | 248 | 2.2 | 2.2 |
| オフィス・住宅 | 205 | 188 | 3.3 | 11.4 |
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 46,314 | 41,687 | △4,626 | ||
| 建設業 | 33,779 | 32,283 | △1,495 | ||
| その他 | 12,535 | 9,404 | △3,130 | ||
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底に加え部門構成の刷新を進めるなどにより、利益率の改善に努めてまいりました。
建設事業の営業収益は、西武建材株式会社の株式譲渡やグループ内工事の減少などにより、416億87百万円と前年同期に比べ46億26百万円の減少(同10.0%減)となりました。営業利益は、18億9百万円と前年同期並み(前年同期は18億9百万円の営業利益)となり、償却前営業利益は、19億76百万円と前年同期に比べ68百万円の減少(同3.3%減)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における建設事業の営業収益は11億5百万円減少しております。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第2四半期 連結累計期間 | |
| 期首繰越高 | 77,871 | 68,454 |
| 期中受注高 | 26,768 | 25,767 |
| 期末繰越高 | 71,022 | 61,720 |
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年3月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の度重なる発出、イベントの開催制限などもあり、引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、またメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、189億23百万円と前年同期に比べ59億70百万円の増加(同46.1%増)となり、営業損失は、4億85百万円と前年同期に比べ36億6百万円の改善(前年同期は、営業損失40億92百万円)となり、償却前営業利益は、16億6百万円と前年同期に比べ38億18百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失22億12百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間における営業収益は8億70百万円減少しております。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、195億91百万円であり、前年同期に比べ78億84百万円の増加(同67.4%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,027億51百万円と前連結会計年度末に比べ213億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少(105億26百万円)であります。
固定資産は、1兆5,670億57百万円と前連結会計年度末に比べ73億53百万円減少いたしました。その主たる要因は、減価償却などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少(108億8百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,698億8百万円と前連結会計年度末に比べ286億88百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(206億82百万円)であります。
固定負債は、9,103億62百万円と前連結会計年度末に比べ235億63百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(285億78百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,923億76百万円と前連結会計年度末に比べ204億33百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,774億32百万円と前連結会計年度末に比べ82億55百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(127億51百万円)であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し17.4%となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当第2四半期連結会計期間末には272億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失109億31百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、300億73百万円の資金収入(前年同期は、189億49百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、305億13百万円の資金支出となり、前年同期に比べ90億51百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少(111億94百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億3百万円の資金支出(前年同期は、561億22百万円の資金収入)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、PCR検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上で
の交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるPCR検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第2四半期連結累計期間において、度重なる緊急事態宣言の発出やその長期化、東京オリンピック・パラリンピックの無観客による開催などにより、2021年5月13日時点の想定よりも状況が悪化したことから、2021年5月13日公表数値を下回る決算となりました。加えて、ワクチン接種の進展や段階的な行動制限の緩和などにより人々の動きが回復していくものの、同公表数値の想定よりも回復時期が遅れていることから、2021年11月10日に開示したとおり、2022年3月期の通期連結業績予想を修正することといたしました。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
