四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方などの海外経済の金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2019～2021年度)」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年4月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする3社が本社を移転し、所沢との2大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進してまいりました。
また、SDGsを意識した社会課題解決への取り組みとして、プリンスホテルで「食品ロス削減に向けた実施計画」を策定したほか、グループ各社で使い捨てプラスチック製ストローを順次廃止するなど、「サステナビリティアクション」を推進してまいりました。
そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,946億89百万円と前年同期に比べ114億48百万円の増加(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は、437億96百万円と前年同期に比べ17億22百万円の増加(同4.1%増)となり、償却前営業利益は、717億60百万円と前年同期に比べ33億53百万円の増加(同4.9%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、394億66百万円と前年同期に比べ12億58百万円の増加(同3.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、281億18百万円と前年同期に比べ21億65百万円の増加(同8.3%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第2四半期連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	84,092	1,840	2.2	16,553	502	3.1	27,070	476	1.8
ホテル・レジャー事業	113,178	3,453	3.1	9,632	△764	△7.4	18,089	△334	△1.8
不動産事業	34,902	2,237	6.8	10,487	△33	△0.3	16,343	736	4.7
建設事業	50,111	1,881	3.9	2,380	261	12.3	2,592	274	11.9
ハワイ事業	11,005	1,586	16.8	171	638	-	1,548	796	106.0
その他	27,555	1,651	6.4	3,855	844	28.1	5,480	1,002	22.4
合計	320,846	12,650	4.1	43,080	1,448	3.5	71,125	2,952	4.3
調整額	△26,157	△1,202	-	716	274	62.0	635	401	171.5
連結数値	294,689	11,448	4.0	43,796	1,722	4.1	71,760	3,353	4.9

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		82,251	84,092	1,840
	鉄道業		53,174	55,111	1,937
	バス業		13,381	13,445	63
	沿線レジャー業		11,893	11,676	△216
	その他		3,801	3,858	57

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでのコンサート開催、ムーミンバレーパークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比3.0%増(うち定期3.2%増、定期外2.7%増)となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導入効果もあり、前年同期比3.0%増(うち定期2.7%増、定期外3.2%増)となりました。
バス業では、西武バスIC定期券の利用が好調に推移いたしました。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、840億92百万円と前年同期に比べ18億40百万円の増加(同2.2%増)となり、営業利益は、165億53百万円と前年同期に比べ5億2百万円の増加(同3.1%増)となり、償却前営業利益は、270億70百万円と前年同期に比べ4億76百万円の増加(同1.8%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	88,246	89,126
輸送人員	定期	千人	212,759	219,519
	定期外	千人	124,653	127,987
	計	千人	337,412	347,506
旅客運輸収入	定期	百万円	23,091	23,718
	定期外	百万円	27,619	28,502
	計	百万円	50,711	52,220
運輸雑収		百万円	1,986	2,002
収入合計		百万円	52,698	54,222
一日平均収入		百万円	277	285
乗車効率		%	40.4	41.2

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		109,724	113,178	3,453
	ホテル業(シティ)		62,483	64,667	2,183
	ホテル業(リゾート)		21,865	22,530	665
	ゴルフ場業		7,594	7,638	43
	その他		17,781	18,342	560

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が堅調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。そのほか、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」について、2019年7月に3施設を開業し、増収に寄与いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収に寄与するとともに、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」を、2019年9月に海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の1号店として、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki London」にリブランドオープンいたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,131億78百万円と前年同期に比べ34億53百万円の増加(同3.1%増)となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経費の増加などにより、96億32百万円と前年同期に比べ7億64百万円の減少(同7.4%減)となりました。償却前営業利益は、180億89百万円と前年同期に比べ3億34百万円の減少(同1.8%減)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,625	214	50,952
高輪・品川エリア	4	5,144	107	20,351
リゾート	31	6,764	87	22,219
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71室を含んでおります。
(ホテル業の営業指標)

		2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	13,362	14,015
	高輪・品川エリア	13,652	13,962
	リゾート	10,958	11,237
	軽井沢エリア	23,107	23,591
	宿泊部門全体	12,576	13,104

平均販売室料(円)	シティ	15,590	15,948
	高輪・品川エリア	15,094	15,505
	リゾート	17,328	17,249
	軽井沢エリア	32,021	31,721
	宿泊部門全体	16,049	16,293

客室稼働率(%)	シティ	85.7	87.9
	高輪・品川エリア	90.4	90.0
	リゾート	63.2	65.1
	軽井沢エリア	72.2	74.4
	宿泊部門全体	78.4	80.4

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	比率	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	2,579,505	100.0	2,607,980	100.0
邦人客	1,907,013	73.9	1,950,786	74.8
外国人客	672,492	26.1	657,194	25.2

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		32,665	34,902	2,237
	不動産賃貸業		23,538	24,449	910
	その他		9,126	10,453	1,326

不動産賃貸業で、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザが積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、349億2百万円と前年同期に比べ22億37百万円の増加(同6.8%増)となりましたが、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費の増加などにより、営業利益は、104億87百万円と前年同期に比べ33百万円の減少(同0.3%減)となりました。償却前営業利益は、163億43百万円と前年同期に比べ7億36百万円の増加(同4.7%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2019年3月期 第2四半期	2020年3月期 第2四半期	2019年3月期 第2四半期	2020年3月期 第2四半期
商業施設	243	245	1.2	1.3
オフィス・住宅	173	202	0.9	3.4

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		48,230	50,111	1,881
	建設業		35,323	35,419	96
	その他		12,906	14,692	1,785

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底などにより利益率の改善にも努めてまいりました。
そのほか、造園請負工事の増加や、西武建材株式会社の仕入販売の好調も増収に寄与いたしました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、501億11百万円と前年同期に比べ18億81百万円の増加(同3.9%増)となり、営業利益は、23億80百万円と前年同期に比べ2億61百万円の増加(同12.3%増)となり、償却前営業利益は、25億92百万円と前年同期に比べ2億74百万円の増加(同11.9%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間
期首繰越高	100,542	88,975
期中受注高	34,642	34,071
期末繰越高	100,045	87,807

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2018年6月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リゾートが増収に寄与したほか、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテルでは、積極的なプロモーション活動や営業施策が奏功し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、110億5百万円と前年同期に比べ15億86百万円の増加(同16.8%増)となり、営業利益は、1億71百万円と前年同期に比べ6億38百万円の増加(前年同期は、営業損失4億67百万円)となり、償却前営業利益は、15億48百万円と前年同期に比べ7億96百万円の増加(同106.0%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	26,081	30,862
RevPAR (米ドル)	226.79	268.36
平均販売室料 (円)	36,546	38,862
平均販売室料 (米ドル)	317.79	337.93
客室稼働率 (%)	71.4	79.4

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも
のであります。
⑥その他
西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加したことや、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどにより増収となりました。
近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、275億55百万円と前年同期に比べ16億51百万円の増加(同6.4%増)となり、営業利益は、38億55百万円と前年同期に比べ8億44百万円の増加(同28.1%増)となり、償却前営業利益は、54億80百万円と前年同期に比べ10億2百万円の増加(同22.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,282億4百万円と前連結会計年度末に比べ63億7百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(48億11百万円)であります。
固定資産は、1兆5,926億47百万円と前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の減少(29億66百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆7,208億52百万円と前連結会計年度末に比べ80億77百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,816億18百万円と前連結会計年度末に比べ143億79百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(392億79百万円)であります。
固定負債は、9,018億23百万円と前連結会計年度末に比べ371億53百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(380億61百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,834億41百万円と前連結会計年度末に比べ227億73百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,374億10百万円と前連結会計年度末に比べ146億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(281億18百万円)であります。
なお、負債の減少(227億73百万円)及び純資産の増加(146億95百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し25.1%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には256億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益383億22百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、646億76百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ178億97百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減額による収入の増加(98億28百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、545億27百万円の資金支出となり、前年同期に比べ156億66百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(158億64百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、106億91百万円の資金支出となり、前年同期に比べ25億23百万円の資金支出の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。