四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、2ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年2月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年6月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結しました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年4月1日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電(環境価値が付いた電力)で賄い、実質CO2排出ゼロでの運営を実現いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、1,034億32百万円と前年同期に比べ116億69百万円の増加(前年同期比12.7%増)となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、76億24百万円と前年同期に比べ136億20百万円の増加(前年同期は、営業損失59億95百万円)となり、償却前営業利益は、214億41百万円と前年同期に比べ140億円の増加(同188.1%増)となりました。
経常利益は、75億9百万円と前年同期に比べ152億78百万円の増加(前年同期は、経常損失77億68百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億68百万円と前年同期に比べ125億40百万円の増加(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失88億71百万円)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当第1四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んで
いた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会
社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しておりま
す。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較してお
ります。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
鉄道業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施による需要喚起や、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。
沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂 ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、355億22百万円と前年同期に比べ41億65百万円の増加(同13.3%増)となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比12.9%増(うち定期9.0%増、定期外19.7%増)、旅客運輸収入は、前年同期比12.6%増(うち定期2.4%増、定期外21.8%増)となりました。営業利益は、24億14百万円と前年同期に比べ30億92百万円の増加(前年同期は、営業損失6億78百万円)となり、償却前営業利益は、76億48百万円と前年同期に比べ29億40百万円の増加(同62.5%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・リース)、スポーツ業(MC・FC)、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 当第1四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
2 国内ホテル業(保有・リース)には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。
3 国内ホテル業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。
4 海外ホテル業(保有・リース)には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。
5 海外ホテル業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。
6 スポーツ業(保有・リース)には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。
7 スポーツ業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の数値を記載予定でありますが、当第1四半期連結累計期間において該当する施設はございません。
国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したPCR検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、厚生労働省などの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年4月4日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を開業いたしました。
海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託(MC)に関する契約を 2022年6月7日に締結いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイにおいて回復に向かう需要を着実に取り込み、447億41百万円と前年同期に比べ208億50百万円の増加(同87.3%増)となりました。なお、ホテル業のRevPAR(注)については、5,373円と前年同期に比べ2,717円増となりました。営業利益は、増収により、10百万円と前年同期に比べ117億24百万円の増加(前年同期は、営業損失117億13百万円)となり、償却前営業利益は、44億63百万円と前年同期に比べ122億27百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失77億63百万円)となりました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業の国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(国内ホテル業の運営形態別施設概要)
(国内ホテル業のエリア別施設概要)
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(海外ホテル業の施設概要)
(注)1 海外ホテル業(保有・リース)の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルであります。
(国内ホテル業の運営形態別営業指標)
(注) 国内ホテル業のRevPAR及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。
(国内ホテル業のエリア別営業指標)
(注)1 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 国内ホテル業のRevPAR及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルであります。
(国内ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
不動産賃貸業では、2022年4月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の3号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めました。
また、PM、BM業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引(グループ内への賃貸等)の減少や、保険の代理手数料収入の剥落に加え、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより175億22百万円と前年同期に比べ15億円の減少(同7.9%減)となり、営業利益は、35億39百万円と前年同期に比べ20億30百万円の減少(同36.5%減)となり、償却前営業利益は、65億6百万円と前年同期に比べ20億86百万円の減少(同24.3%減)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、当第1四半期連結会計期間より、建設事業セグメントは廃止いたしました。
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、117億12百万円と前年同期に比べ21億35百万円の増加(同22.3%増)となり、営業利益は、12億99百万円と前年同期に比べ14億26百万円の増加(前年同期は、営業損失1億27百万円)となり、償却前営業利益は、21億80百万円と前年同期に比べ12億57百万円の増加(同136.2%増)となりました。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、115億66百万円であり、前年同期に比べ18億54百万円の増加(同19.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、744億47百万円と前連結会計年度末に比べ612億65百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(632億95百万円)であります。
固定資産は、1兆5,662億61百万円と前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(29億32百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,407億8百万円と前連結会計年度末に比べ627億33百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ691億73百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少(480億45百万円)であります。
固定負債は、8,649億72百万円と前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(36億98百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,469億85百万円と前連結会計年度末に比べ692億39百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,937億23百万円と前連結会計年度末に比べ65億5百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(36億68百万円)であります。
なお、負債の減少(692億39百万円)及び純資産の増加(65億5百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し19.4%となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるPCR検査付きプランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業
績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるPCR検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を2020年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年3月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95%を株式会社ミライト・ホールディングス(現株式会社ミライト・ワン)へ譲渡したほか、2022年6月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産を譲渡する契約を締結いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は、「(2) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
2023年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症流行が収束に向かい、国内景気は段階的に回復していくことを想定し、算定しております。詳細は、2022年5月12日に開示しております、2022年3月期決算補足説明資料「2022年3月期 決算実績概況および「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」の進捗」に記載のとおりです。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、2ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年2月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年6月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結しました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年4月1日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電(環境価値が付いた電力)で賄い、実質CO2排出ゼロでの運営を実現いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、1,034億32百万円と前年同期に比べ116億69百万円の増加(前年同期比12.7%増)となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、76億24百万円と前年同期に比べ136億20百万円の増加(前年同期は、営業損失59億95百万円)となり、償却前営業利益は、214億41百万円と前年同期に比べ140億円の増加(同188.1%増)となりました。
経常利益は、75億9百万円と前年同期に比べ152億78百万円の増加(前年同期は、経常損失77億68百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億68百万円と前年同期に比べ125億40百万円の増加(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失88億71百万円)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
| 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | |||||||
| セグメントの名称 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) |
| 都市交通・沿線事業 | 35,522 | 4,165 | 13.3 | 2,414 | 3,092 | - | 7,648 | 2,940 | 62.5 |
| ホテル・レジャー事業 | 44,741 | 20,850 | 87.3 | 10 | 11,724 | - | 4,463 | 12,227 | - |
| 不動産事業 | 17,522 | △1,500 | △7.9 | 3,539 | △2,030 | △36.5 | 6,506 | △2,086 | △24.3 |
| 建設事業 | - | △18,262 | △100.0 | - | △822 | △100.0 | - | △908 | △100.0 |
| その他 | 11,712 | 2,135 | 22.3 | 1,299 | 1,426 | - | 2,180 | 1,257 | 136.2 |
| 合計 | 109,499 | 7,388 | 7.2 | 7,263 | 13,390 | - | 20,798 | 13,429 | 182.2 |
| 調整額 | △6,066 | 4,281 | - | 360 | 229 | 174.5 | 642 | 570 | 789.5 |
| 連結数値 | 103,432 | 11,669 | 12.7 | 7,624 | 13,620 | - | 21,441 | 14,000 | 188.1 |
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当第1四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んで
いた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会
社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しておりま
す。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較してお
ります。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 31,357 | 35,522 | 4,165 | ||
| 鉄道業 | 20,452 | 22,613 | 2,160 | ||
| バス業 | 4,945 | 5,489 | 544 | ||
| 沿線生活サービス業 | 4,614 | 5,802 | 1,188 | ||
| スポーツ業 | 606 | 691 | 85 | ||
| その他 | 739 | 925 | 186 | ||
鉄道業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施による需要喚起や、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。
沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂 ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、355億22百万円と前年同期に比べ41億65百万円の増加(同13.3%増)となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比12.9%増(うち定期9.0%増、定期外19.7%増)、旅客運輸収入は、前年同期比12.6%増(うち定期2.4%増、定期外21.8%増)となりました。営業利益は、24億14百万円と前年同期に比べ30億92百万円の増加(前年同期は、営業損失6億78百万円)となり、償却前営業利益は、76億48百万円と前年同期に比べ29億40百万円の増加(同62.5%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |
| 営業キロ | キロ | 176.6 | 176.6 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 43,917 | 42,285 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 80,457 | 87,664 |
| 定期外 | 千人 | 46,533 | 55,713 | |
| 計 | 千人 | 126,991 | 143,377 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 9,008 | 9,222 |
| 定期外 | 百万円 | 10,040 | 12,228 | |
| 計 | 百万円 | 19,049 | 21,451 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 896 | 886 | |
| 収入合計 | 百万円 | 19,945 | 22,338 | |
| 一日平均収入 | 百万円 | 209 | 235 | |
| 乗車効率 | % | 29.2 | 34.6 | |
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・リース)、スポーツ業(MC・FC)、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 23,891 | 44,741 | 20,850 | ||
| 国内ホテル業(保有・リース) | 13,262 | 28,968 | 15,705 | ||
| 国内ホテル業(MC・FC) | 11 | 66 | 55 | ||
| 海外ホテル業(保有・リース) | 3,828 | 7,414 | 3,585 | ||
| 海外ホテル業(MC・FC) | 34 | 40 | 5 | ||
| スポーツ業(保有・リース) | 3,389 | 4,008 | 619 | ||
| スポーツ業(MC・FC) | - | - | - | ||
| その他 | 3,363 | 4,242 | 879 | ||
(注)1 当第1四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
2 国内ホテル業(保有・リース)には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。
3 国内ホテル業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。
4 海外ホテル業(保有・リース)には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。
5 海外ホテル業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。
6 スポーツ業(保有・リース)には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。
7 スポーツ業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の数値を記載予定でありますが、当第1四半期連結累計期間において該当する施設はございません。
国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したPCR検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、厚生労働省などの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年4月4日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を開業いたしました。
海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託(MC)に関する契約を 2022年6月7日に締結いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイにおいて回復に向かう需要を着実に取り込み、447億41百万円と前年同期に比べ208億50百万円の増加(同87.3%増)となりました。なお、ホテル業のRevPAR(注)については、5,373円と前年同期に比べ2,717円増となりました。営業利益は、増収により、10百万円と前年同期に比べ117億24百万円の増加(前年同期は、営業損失117億13百万円)となり、償却前営業利益は、44億63百万円と前年同期に比べ122億27百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失77億63百万円)となりました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業の国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(国内ホテル業の運営形態別施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| 国内ホテル業 | 53 | 18,863 | 293 | 72,871 |
| 保有・リース | 51 | 18,210 | 293 | 72,871 |
| MC・FC | 2 | 653 | - | - |
(国内ホテル業のエリア別施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| 首都圏・中日本 | 25 | 10,948 | 217 | 47,553 |
| 高輪・品川エリア | 4 | 5,138 | 103 | 20,322 |
| 東日本 | 19 | 5,615 | 38 | 14,252 |
| 軽井沢エリア | 3 | 687 | 11 | 3,670 |
| 西日本 | 9 | 2,300 | 38 | 11,065 |
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(海外ホテル業の施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| 海外ホテル業 | 33 | 5,570 | 91 | 13,942 |
| 保有・リース | 12 | 1,518 | 34 | 5,185 |
| ハワイエリア | 3 | 1,064 | 22 | 4,090 |
| The Prince Akatoki | 1 | 82 | 2 | 115 |
| MC・FC | 21 | 4,052 | 57 | 8,757 |
(注)1 海外ホテル業(保有・リース)の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルであります。
(国内ホテル業の運営形態別営業指標)
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | ||
| RevPAR(円) | 保有・リース | 2,653 | 5,497 |
| MC・FC | 2,704 | 2,331 | |
| 宿泊部門全体 | 2,655 | 5,373 | |
| 平均販売室料(円) | 保有・リース | 13,023 | 13,656 |
| MC・FC | 11,053 | 65,070 | |
| 宿泊部門全体 | 12,927 | 13,842 |
| 客室稼働率(%) | 保有・リース | 20.4 | 40.3 |
| MC・FC | 24.5 | 3.6 | |
| 宿泊部門全体 | 20.5 | 38.8 |
(注) 国内ホテル業のRevPAR及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。
(国内ホテル業のエリア別営業指標)
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | ||
| RevPAR(円) | 首都圏・中日本 | 2,566 | 4,870 |
| 高輪・品川エリア | 1,719 | 3,789 | |
| 東日本 | 2,910 | 6,163 | |
| 軽井沢エリア | 8,137 | 14,532 | |
| 西日本 | 2,717 | 6,583 | |
| 宿泊部門全体 | 2,655 | 5,373 | |
| 平均販売室料(円) | 首都圏・中日本 | 12,333 | 13,537 |
| 高輪・品川エリア | 11,043 | 11,193 | |
| 東日本 | 13,797 | 13,147 | |
| 軽井沢エリア | 22,711 | 25,221 | |
| 西日本 | 15,327 | 16,462 | |
| 宿泊部門全体 | 12,927 | 13,842 |
| 客室稼働率(%) | 首都圏・中日本 | 20.8 | 36.0 |
| 高輪・品川エリア | 15.6 | 33.8 | |
| 東日本 | 21.1 | 46.9 | |
| 軽井沢エリア | 35.8 | 57.6 | |
| 西日本 | 17.7 | 40.0 | |
| 宿泊部門全体 | 20.5 | 38.8 |
(注)1 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 国内ホテル業のRevPAR及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| RevPAR (円) | 16,745 | 38,883 |
| RevPAR (米ドル) | 155.04 | 360.03 |
| 平均販売室料 (円) | 34,300 | 47,319 |
| 平均販売室料 (米ドル) | 317.60 | 438.14 |
| 客室稼働率 (%) | 48.8 | 82.2 |
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| RevPAR (円) | - | 12,733 |
| RevPAR (ポンド) | - | 90.67 |
| 平均販売室料 (円) | - | 41,233 |
| 平均販売室料 (ポンド) | - | 293.60 |
| 客室稼働率 (%) | - | 30.9 |
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルであります。
(国内ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 | ||||||
| 邦人客 | 外国人客 | 計 | ||||
| 比率 | 比率 | 比率 | ||||
| 宿泊客 | 386,712 | 99.5 | 1,988 | 0.5 | 388,700 | 100.0 |
| 保有・リース | 370,513 | 667 | 371,180 | |||
| MC・FC | 16,199 | 1,321 | 17,520 | |||
| 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 | ||||||
| 邦人客 | 外国人客 | 計 | ||||
| 比率 | 比率 | 比率 | ||||
| 宿泊客 | 774,001 | 99.1 | 7,000 | 0.9 | 781,001 | 100.0 |
| 保有・リース | 770,373 | 6,979 | 777,352 | |||
| MC・FC | 3,628 | 21 | 3,649 | |||
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2023年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 19,022 | 17,522 | △1,500 | ||
| 不動産賃貸業 | 11,674 | 10,281 | △1,392 | ||
| その他 | 7,348 | 7,240 | △107 | ||
(注) 西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
不動産賃貸業では、2022年4月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の3号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めました。
また、PM、BM業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引(グループ内への賃貸等)の減少や、保険の代理手数料収入の剥落に加え、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより175億22百万円と前年同期に比べ15億円の減少(同7.9%減)となり、営業利益は、35億39百万円と前年同期に比べ20億30百万円の減少(同36.5%減)となり、償却前営業利益は、65億6百万円と前年同期に比べ20億86百万円の減少(同24.3%減)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
| 期末貸付面積 (千㎡) | 期末空室率 (%) | |||
| 2022年3月期 第1四半期 | 2023年3月期 第1四半期 | 2022年3月期 第1四半期 | 2023年3月期 第1四半期 | |
| 商業施設 | 246 | 244 | 2.9 | 2.1 |
| オフィス・住宅 | 204 | 196 | 3.8 | 7.1 |
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、当第1四半期連結会計期間より、建設事業セグメントは廃止いたしました。
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、117億12百万円と前年同期に比べ21億35百万円の増加(同22.3%増)となり、営業利益は、12億99百万円と前年同期に比べ14億26百万円の増加(前年同期は、営業損失1億27百万円)となり、償却前営業利益は、21億80百万円と前年同期に比べ12億57百万円の増加(同136.2%増)となりました。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、115億66百万円であり、前年同期に比べ18億54百万円の増加(同19.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、744億47百万円と前連結会計年度末に比べ612億65百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(632億95百万円)であります。
固定資産は、1兆5,662億61百万円と前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(29億32百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,407億8百万円と前連結会計年度末に比べ627億33百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ691億73百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少(480億45百万円)であります。
固定負債は、8,649億72百万円と前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(36億98百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,469億85百万円と前連結会計年度末に比べ692億39百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、3,937億23百万円と前連結会計年度末に比べ65億5百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(36億68百万円)であります。
なお、負債の減少(692億39百万円)及び純資産の増加(65億5百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し19.4%となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるPCR検査付きプランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業
績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるPCR検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を2020年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年3月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95%を株式会社ミライト・ホールディングス(現株式会社ミライト・ワン)へ譲渡したほか、2022年6月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産を譲渡する契約を締結いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は、「(2) 経営成績の分析」に記載のとおりです。
2023年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症流行が収束に向かい、国内景気は段階的に回復していくことを想定し、算定しております。詳細は、2022年5月12日に開示しております、2022年3月期決算補足説明資料「2022年3月期 決算実績概況および「西武グループ中期経営計画(2021～2023年度)」の進捗」に記載のとおりです。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
