四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2019～2021年度)」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年4月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする3社が本社を移転し、所沢との2大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進してまいりました。
また、SDGsを意識した社会課題解決に貢献すべく、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」を積極的に推進してまいりました。「西武グループ環境方針」を策定し、環境負荷低減、環境保全に関する取り組みを進めるとともに、新型省エネ車両の導入及び太陽光発電所建設事業の一部の資金調達において、国内のホールセール債としては陸運業界初となる「グリーンボンド」を発行いたしました。
そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、4,326億26百万円と前年同期に比べ109億63百万円の増加(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は、594億88百万円と前年同期に比べ6億80百万円の増加(同1.2%増)となり、償却前営業利益は、1,018億34百万円と前年同期に比べ31億63百万円の増加(同3.2%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、533億27百万円と前年同期に比べ7億9百万円の増加(同1.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、368億29百万円と前年同期に比べ4億71百万円の増加(同1.3%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第3四半期連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	123,873	1,125	0.9	22,926	19	0.1	39,020	142	0.4
ホテル・レジャー事業	168,883	3,236	2.0	14,074	△1,295	△8.4	26,768	△720	△2.6
不動産事業	50,969	2,692	5.6	15,019	11	0.1	23,821	1,179	5.2
建設事業	76,389	800	1.1	3,510	△146	△4.0	3,836	△128	△3.2
ハワイ事業	16,601	2,658	19.1	269	1,463	―	2,342	1,640	233.7
その他	35,384	722	2.1	2,761	174	6.8	5,238	399	8.3
合計	472,102	11,236	2.4	58,561	228	0.4	101,029	2,514	2.6
調整額	△39,476	△272	―	927	452	95.5	804	649	417.8
連結数値	432,626	10,963	2.6	59,488	680	1.2	101,834	3,163	3.2

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		122,748	123,873	1,125
	鉄道業		79,843	81,489	1,646
	バス業		19,974	19,929	△45
	沿線レジャー業		17,187	16,695	△492
	その他		5,742	5,759	17

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・コンサート開催、ムーミンバレーパークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比1.5%増(うち定期2.1%増、定期外0.7%増)となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導入効果もあり、前年同期比1.3%増(うち定期1.7%増、定期外1.0%増)となりました。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、台風19号に伴う鉄道業の計画運休の影響に加え、西武園ゆうえんちなど沿線レジャー施設が夏季の天候不順の影響を受けたものの、上記の取り組みなどにより、1,238億73百万円と前年同期に比べ11億25百万円の増加(同0.9%増)となりました。営業利益は、一般管理費が増加したものの、増収により229億26百万円と前年同期に比べ19百万円の増加(同0.1%増)となり、償却前営業利益は、390億20百万円と前年同期に比べ1億42百万円の増加(同0.4%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	132,318	133,241
輸送人員	定期	千人	316,600	323,118
	定期外	千人	187,860	189,096
	計	千人	504,460	512,215
旅客運輸収入	定期	百万円	34,345	34,931
	定期外	百万円	41,598	42,016
	計	百万円	75,944	76,947
運輸雑収		百万円	2,990	2,988
収入合計		百万円	78,934	79,935
一日平均収入		百万円	276	279
乗車効率		%	40.2	40.5

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		165,646	168,883	3,236
	ホテル業(シティ)		97,418	100,255	2,837
	ホテル業(リゾート)		31,308	31,487	178
	ゴルフ場業		11,048	10,712	△336
	その他		25,869	26,427	558

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シティのRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が堅調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。そのほか、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」について、2019年7月に3施設を開業し、増収に寄与したことに加え、ラグビーワールドカップ開催に伴う需要の着実な取り込みがホテル業全体で増収に寄与いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収に寄与するとともに、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」を、2019年9月に海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の1号店として、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki London」にリブランドオープンいたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、台風19号などの自然災害の影響を受けたものの、上記の取り組みなどにより、1,688億83百万円と前年同期に比べ32億36百万円の増加(同2.0%増)となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経費の増加などにより、140億74百万円と前年同期に比べ12億95百万円の減少(同8.4%減)となりました。償却前営業利益は、267億68百万円と前年同期に比べ7億20百万円の減少(同2.6%減)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,625	214	50,952
高輪・品川エリア	4	5,144	107	20,351
リゾート	31	6,764	83	21,908
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋
を含んでおります。
(ホテル業の営業指標)

		2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	13,721	14,317
	高輪・品川エリア	13,942	14,200
	リゾート	10,430	10,417
	軽井沢エリア	21,813	21,569
	宿泊部門全体	12,664	13,055

平均販売室料(円)	シティ	15,949	16,380
	高輪・品川エリア	15,462	15,789
	リゾート	16,681	16,397
	軽井沢エリア	30,975	29,880
	宿泊部門全体	16,136	16,385

客室稼働率(%)	シティ	86.0	87.4
	高輪・品川エリア	90.2	89.9
	リゾート	62.5	63.5
	軽井沢エリア	70.4	72.2
	宿泊部門全体	78.5	79.7

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	比率	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	3,815,722	100.0	3,814,608	100.0
邦人客	2,820,470	73.9	2,831,299	74.2
外国人客	995,252	26.1	983,309	25.8

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		48,277	50,969	2,692
	不動産賃貸業		35,243	36,662	1,418
	その他		13,033	14,307	1,273

不動産賃貸業で、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設が積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
また、2019年9月に入居を開始したエミリブ東長崎を含め、賃貸住宅が高稼働を継続し、好調に推移いたしました。
そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、509億69百万円と前年同期に比べ26億92百万円の増加(同5.6%増)となりました。営業利益は、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費が増加したものの、増収により150億19百万円と前年同期に比べ11百万円の増加(同0.1%増)となりました。償却前営業利益は、238億21百万円と前年同期に比べ11億79百万円の増加(同5.2%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2019年3月期 第3四半期	2020年3月期 第3四半期	2019年3月期 第3四半期	2020年3月期 第3四半期
商業施設	244	246	1.0	1.0
オフィス・住宅	172	204	1.9	3.6

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		75,589	76,389	800
	建設業		55,370	53,706	△1,664
	その他		20,218	22,683	2,464

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底などにより利益率の改善にも努めてまいりました。
そのほか、造園請負工事や、西武建材株式会社の仕入販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、763億89百万円と前年同期に比べ8億円の増加(同1.1%増)となりました。営業利益は、一般管理費の増加などにより、35億10百万円と前年同期に比べ1億46百万円の減少(同4.0%減)となりました。償却前営業利益は、38億36百万円と前年同期に比べ1億28百万円の減少(同3.2%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間
期首繰越高	100,542	88,975
期中受注高	50,852	45,568
期末繰越高	96,308	81,107

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2018年6月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リゾートが増収に寄与したほか、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテルでは、積極的なプロモーション活動や営業施策が奏功し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、166億1百万円と前年同期に比べ26億58百万円の増加(同19.1%増)となり、営業利益は、2億69百万円と前年同期に比べ14億63百万円の増加(前年同期は、営業損失11億94百万円)となり、償却前営業利益は、23億42百万円と前年同期に比べ16億40百万円の増加(同233.7%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	25,503	31,401
RevPAR (米ドル)	221.77	273.06
平均販売室料 (円)	35,322	38,424
平均販売室料 (米ドル)	307.15	334.12
客室稼働率 (%)	72.2	81.7

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
⑥その他
西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加したことや、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどにより増収となりました。
近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、353億84百万円と前年同期に比べ7億22百万円の増加(同2.1%増)となり、営業利益は、27億61百万円と前年同期に比べ1億74百万円の増加(同6.8%増)となり、償却前営業利益は、52億38百万円と前年同期に比べ3億99百万円の増加(同8.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,245億5百万円と前連結会計年度末に比べ100億6百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少(49億58百万円)であります。
固定資産は、1兆5,951億38百万円と前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加(77億97百万円)及び投資有価証券の減少(40億64百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆7,196億44百万円と前連結会計年度末に比べ92億85百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,469億86百万円と前連結会計年度末に比べ202億51百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(313億22百万円)であります。
固定負債は、9,326億31百万円と前連結会計年度末に比べ63億44百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(165億53百万円)及び社債の増加(100億円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,796億18百万円と前連結会計年度末に比べ265億95百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,400億25百万円と前連結会計年度末に比べ173億10百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(368億29百万円)であります。
なお、負債の減少(265億95百万円)及び純資産の増加(173億10百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し25.2%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。