四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2018～2020年度)」を策定し、前回計画(2017～2019年度)に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
このうち、新規事業分野の創出については、ベンチャー企業との新たな接点や様々な事業展開の可能性を見出すべく、VCファンドへ出資を実施いたしました。
また、株式会社プリンスホテルが、子会社のStayWell Holdings Pty Ltdを通じて、イギリス・ロンドンのラグジュアリーホテル「The Arch London」を運営するAB Hotels Ltdの株式を取得いたしました。今後プリンスホテルが海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince AKATOKI」の1号店として、2019年夏以降にリブランドいたします。これにより、ホテル・レジャー事業のグローバル展開を一層拡大してまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、4,216億62百万円と前年同期に比べ230億33百万円の増加(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は、588億7百万円と前年同期に比べ40億80百万円の増加(同7.5%増)となり、償却前営業利益は、986億70百万円と前年同期に比べ61億61百万円の増加(同6.7%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、526億18百万円と前年同期に比べ43億29百万円の増加(同9.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、363億58百万円と前年同期に比べ28億60百万円の増加(同8.5%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	122,748	1,209	1.0	22,906	△1,143	△4.8	38,877	△1,217	△3.0
ホテル・レジャー事業	165,646	11,366	7.4	15,369	1,917	14.3	27,489	2,685	10.8
不動産事業	48,277	1,514	3.2	15,008	2,299	18.1	22,642	3,070	15.7
建設事業	75,589	4,297	6.0	3,656	△5	△0.1	3,964	17	0.4
ハワイ事業	13,943	2,362	20.4	△1,194	204	―	702	541	336.0
その他	34,661	2,343	7.3	2,586	319	14.1	4,838	432	9.8
合計	460,865	23,094	5.3	58,333	3,591	6.6	98,514	5,529	5.9
調整額	△39,203	△60	―	474	488	―	155	631	―
連結数値	421,662	23,033	5.8	58,807	4,080	7.5	98,670	6,161	6.7

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		121,538	122,748	1,209
	鉄道業		79,349	79,843	494
	バス業		19,568	19,974	406
	沿線レジャー業		16,791	17,187	395
	その他		5,829	5,742	△86

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・イベント開催、2018年3月のグランエミオ所沢Ⅰ期開業及び有料座席指定列車「拝島ライナー」の導入などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.1%増(うち定期1.0%増、定期外1.2%増)、旅客運輸収入は前年同期比1.2%増(うち定期1.0%増、定期外1.4%増)となりました。
また、バス業で、西武バスIC定期券の利用が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,227億48百万円と前年同期に比べ12億9百万円の増加(同1.0%増)となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、229億6百万円と前年同期に比べ11億43百万円の減少(同4.8%減)となり、償却前営業利益は、388億77百万円と前年同期に比べ12億17百万円の減少(同3.0%減)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	131,656	132,318
輸送人員	定期	千人	313,424	316,600
	定期外	千人	185,604	187,860
	計	千人	499,029	504,460
旅客運輸収入	定期	百万円	34,009	34,345
	定期外	百万円	41,015	41,598
	計	百万円	75,024	75,944
運輸雑収		百万円	2,986	2,990
収入合計		百万円	78,011	78,934
一日平均収入		百万円	272	276
乗車効率		%	39.3	40.2

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		154,279	165,646	11,366
	ホテル業(シティ)		90,758	97,418	6,660
	ホテル業(リゾート)		30,081	31,308	1,227
	ゴルフ場業		10,959	11,048	88
	その他		22,479	25,869	3,390

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、2017年10月に開業した名古屋プリンスホテル スカイタワーや前期にリニューアルオープンしたホテルが増収に寄与いたしました。また、宿泊部門では、増加する訪日外国人需要をとらえ、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、2017年10月に事業を取得したStayWell社が増収に寄与いたしました。また、株式会社横浜八景島が、2018年6月に開業した上越市立水族博物館 うみがたりにおいて、指定管理者として運営を開始し、好調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,656億46百万円と前年同期に比べ113億66百万円の増加(同7.4%増)となりました。営業利益は、将来の成長に資する経費が増加したものの、増収により、153億69百万円と前年同期に比べ19億17百万円の増加(同14.3%増)となり、償却前営業利益は、274億89百万円と前年同期に比べ26億85百万円の増加(同10.8%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,635	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,136	108	20,711
リゾート	28	6,751	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(ホテル業の営業指標)

		2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	12,821	13,721
	高輪・品川エリア	13,263	13,942
	リゾート	10,017	10,430
	軽井沢エリア	21,174	21,813
	宿泊部門全体	11,917	12,664

平均販売室料(円)	シティ	15,318	15,949
	高輪・品川エリア	14,954	15,462
	リゾート	16,400	16,681
	軽井沢エリア	32,756	30,975
	宿泊部門全体	15,597	16,136

客室稼働率(%)	シティ	83.7	86.0
	高輪・品川エリア	88.7	90.2
	リゾート	61.1	62.5
	軽井沢エリア	64.6	70.4
	宿泊部門全体	76.4	78.5

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	比率	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	3,665,501	100.0	3,815,722	100.0
邦人客	2,798,894	76.4	2,820,470	73.9
外国人客	866,607	23.6	995,252	26.1

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		46,763	48,277	1,514
	不動産賃貸業		31,295	35,243	3,948
	その他		15,467	13,033	△2,434

不動産賃貸業で、2016年7月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィスの賃料収入が増加したほか、2018年3月に開業したグランエミオ所沢Ⅰ期やエミリブ鷺ノ宮が増収に寄与いたしました。また、軽井沢・プリンスショッピングプラザが、積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
不動産事業の営業収益は、前年同期の住宅販売の反動があったものの、上記の取り組みなどにより、482億77百万円と前年同期に比べ15億14百万円の増加(同3.2%増)となり、営業利益は、150億8百万円と前年同期に比べ22億99百万円の増加(同18.1%増)となり、償却前営業利益は、226億42百万円と前年同期に比べ30億70百万円の増加(同15.7%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2018年3月期 第3四半期	2019年3月期 第3四半期	2018年3月期 第3四半期	2019年3月期 第3四半期
商業施設	236	244	1.2	1.0
オフィス・住宅	171	172	0.5	1.9

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		71,291	75,589	4,297
	建設業		52,424	55,370	2,946
	その他		18,867	20,218	1,350

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、前期からの繰越工事の増加により、755億89百万円と前年同期に比べ42億97百万円の増加(同6.0%増)となりました。しかしながら、営業利益は、前年同期に利益率の高い工事があった反動などにより、36億56百万円と前年同期に比べ5百万円の減少(同0.1%減)となりました。償却前営業利益は、39億64百万円と前年同期に比べ17百万円の増加(同0.4%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間
期首繰越高	89,755	100,542
期中受注高	58,331	50,852
期末繰越高	95,839	96,308

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2017年4月にリニューアルオープンしたプリンスワイキキで積極的なプロモーション活動や顧客満足度の向上に努めた結果、客室稼働率・平均販売室料ともに前年同期を上回りました。また、ハワイ島ではキラウエア火山の噴火によりキャンセルが発生したものの、マウナケアビーチホテルが、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハプナビーチプリンスホテルが、2018年6月にウェスティン ハプナ ビーチ リゾートとしてリニューアルオープンをいたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、139億43百万円と前年同期に比べ23億62百万円の増加(同20.4%増)となり、営業損失は、11億94百万円と前年同期に比べ2億4百万円の改善(前年同期は、営業損失13億98百万円)となり、償却前営業利益は、7億2百万円と前年同期に比べ5億41百万円の増加(同336.0%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	2018年3月期 第3四半期 連結累計期間	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	18,523	25,503
RevPAR (米ドル)	176.41	221.77
平均販売室料 (円)	29,832	35,322
平均販売室料 (米ドル)	284.11	307.15
客室稼働率 (%)	62.1	72.2

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
⑥その他
伊豆箱根事業では、訪日外国人需要を取り込んだことで貸切バスが好調に推移したほか、2018年4月に箱根芦ノ湖において水陸両用バス「NINJABUS WATER SPIDER」の運航を開始いたしました。近江事業では、2017年8月に開業した守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」が増収に寄与いたしました。また、埼玉西武ライオンズが10年ぶりにパシフィック・リーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを開催したことや、各種営業施策の実施などにより、観客動員数が前年同期比で増加したほか、選手関連グッズの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、346億61百万円と前年同期に比べ23億43百万円の増加(同7.3%増)となり、営業利益は、25億86百万円と前年同期に比べ3億19百万円の増加(同14.1%増)となり、償却前営業利益は、48億38百万円と前年同期に比べ4億32百万円の増加(同9.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,288億64百万円と前連結会計年度末に比べ164億49百万円増加いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加(65億98百万円)であります。
固定資産は、1兆5,479億8百万円と前連結会計年度末に比べ88億99百万円減少いたしました。その主たる要因は、建物及び構築物の減少(98億29百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,767億73百万円と前連結会計年度末に比べ75億49百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,282億66百万円と前連結会計年度末に比べ5億15百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(199億83百万円)及び短期借入金の増加(163億16百万円)であります。
固定負債は、9,330億33百万円と前連結会計年度末に比べ124億60百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(215億13百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,613億円と前連結会計年度末に比べ129億75百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,154億72百万円と前連結会計年度末に比べ205億24百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(363億58百万円)であります。
なお、負債の減少(129億75百万円)及び純資産の増加(205億24百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し24.4%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。