半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などにより、営業収益は、2,595億87百万円と前年同期に比べ73億17百万円の増加(前年同期比2.9%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、313億8百万円と前年同期に比べ24億80百万円の減少(同7.3%減)となり、償却前営業利益は、588億61百万円と前年同期に比べ18億90百万円の減少(同3.1%減)となりました。
経常利益は、295億49百万円と前年同期に比べ6億55百万円の減少(同2.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、198億87百万円と前年同期に比べ571億24百万円の減少(同74.2%減)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
不動産事業	44,584	5,341	13.6	8,730	2,907	49.9	12,876	1,329	11.5
ホテル・レジャー事業	120,566	2,553	2.2	9,696	△3,768	△28.0	18,000	△2,823	△13.6
都市交通・沿線事業	77,805	1,584	2.1	8,360	△1,738	△17.2	20,301	△659	△3.1
その他	33,067	2,269	7.4	4,794	465	10.8	7,116	592	9.1
合計	276,023	11,749	4.4	31,581	△2,133	△6.3	58,294	△1,561	△2.6
調整額	△16,436	△4,432	-	△273	△347	-	566	△329	△36.8
連結数値	259,587	7,317	2.9	31,308	△2,480	△7.3	58,861	△1,890	△3.1

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
(不動産事業)
不動産事業の営業収益は、2025年2月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう賃料剥落があるものの、保有物件の流動化などにより、445億84百万円と前年同期に比べ53億41百万円の増加(同13.6%増)となりました。営業利益は、増収により、87億30百万円と前年同期に比べ29億7百万円の増加(同49.9%増)となり、償却前営業利益は、128億76百万円と前年同期に比べ13億29百万円の増加(同11.5%増)となりました。
(ホテル・レジャー事業)
ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、地震の予言による一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,205億66百万円と前年同期に比べ25億53百万円の増加(同2.2%増)となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、96億96百万円と前年同期に比べ37億68百万円の減少(同28.0%減)となり、償却前営業利益は、180億円と前年同期に比べ28億23百万円の減少(同13.6%減)となりました。
(都市交通・沿線事業)
都市交通・沿線事業の営業収益は、エミテラス所沢の開業影響など、外出需要の増加により、778億5百万円と前年同期に比べ15億84百万円の増加(同2.1%増)となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などにより、83億60百万円と前年同期に比べ17億38百万円の減少(同17.2%減)となり、償却前営業利益は、203億1百万円と前年同期に比べ6億59百万円の減少(同3.1%減)となりました。
(その他)
営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、330億67百万円と前年同期に比べ22億69百万円の増加(同7.4%増)となりました。営業利益は、増収により、47億94百万円と前年同期に比べ4億65百万円の増加(同10.8%増)となり、償却前営業利益は、71億16百万円と前年同期に比べ5億92百万円の増加(同9.1%増)となりました。
経営成績の分析の詳細については、2025年11月13日においてTDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、TDnet及び当社ウェブサイトより、決算実績概況資料をご覧ください。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,705億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,892億98百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(1,627億81百万円)であります。
固定資産は、1兆4,529億35百万円と前連結会計年度末に比べ213億69百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少(496億83百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,234億52百万円と前連結会計年度末に比べ2,106億67百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、2,598億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,702億62百万円減少いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の減少(820億45百万円)であります。
固定負債は、8,187億33百万円と前連結会計年度末に比べ181億78百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(196億60百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆785億51百万円と前連結会計年度末に比べ1,884億40百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、5,449億1百万円と前連結会計年度末に比べ222億27百万円減少いたしました。その主たる要因は、自己株式の増加(348億41百万円)であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し33.2%となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,843億2百万円減少し、当中間連結会計期間末には926億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益288億円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、469億40百万円の資金支出(前年同期は、454億68百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、829億22百万円の資金支出となり、前年同期に比べ365億3百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、537億28百万円の資金支出(前年同期は、18億69百万円の資金収入)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。