四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2019～2021年度)」を策定し、前回計画(2018～2020年度)に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年4月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする3社が本社を移転し、所沢との2大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進してまいりました。
また、SDGsを意識した社会課題解決への取り組みとして、プリンスホテルで「食品ロス削減に向けた実施計画」を策定したほか、グループ各社で使い捨てプラスチック製ストローを順次廃止するなど、「サステナビリティアクション」を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、1,448億39百万円と前年同期に比べ85億79百万円の増加(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は、215億20百万円と前年同期に比べ13億38百万円の増加(同6.6%増)となり、償却前営業利益は、353億74百万円と前年同期に比べ20億89百万円の増加(同6.3%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、194億46百万円と前年同期に比べ10億46百万円の増加(同5.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、142億67百万円と前年同期に比べ13億75百万円の増加(同10.7%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	41,177	739	1.8	8,511	145	1.7	13,702	103	0.8
ホテル・レジャー事業	54,799	2,076	3.9	3,601	△174	△4.6	7,805	21	0.3
不動産事業	17,983	1,442	8.7	5,664	132	2.4	8,601	526	6.5
建設事業	24,815	4,526	22.3	1,112	549	97.5	1,214	555	84.2
ハワイ事業	5,550	553	11.1	140	154	―	829	240	40.8
その他	13,644	1,047	8.3	1,979	580	41.5	2,747	628	29.7
合計	157,971	10,386	7.0	21,009	1,387	7.1	34,901	2,075	6.3
調整額	△13,131	△1,806	―	510	△49	△8.8	472	13	3.0
連結数値	144,839	8,579	6.3	21,520	1,338	6.6	35,374	2,089	6.3

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		40,438	41,177	739
	鉄道業		26,637	27,258	621
	バス業		6,611	6,623	11
	沿線レジャー業		5,325	5,385	59
	その他		1,863	1,910	46

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでのコンサート開催、ムーミンバレーパークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比0.7%増(うち定期0.1%減、定期外2.0%増)となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導入効果もあり、前年同期比1.4%増(うち定期0.2%減、定期外2.7%増)となりました。
また、沿線レジャー業では、としまえんにおいて積極的なプロモーションや営業施策を実施し、好調に推移いたしました。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、411億77百万円と前年同期に比べ7億39百万円の増加(同1.8%増)となり、営業利益は、85億11百万円と前年同期に比べ1億45百万円の増加(同1.7%増)となり、償却前営業利益は、137億2百万円と前年同期に比べ1億3百万円の増加(同0.8%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	44,026	44,273
輸送人員	定期	千人	108,022	107,936
	定期外	千人	62,573	63,851
	計	千人	170,596	171,787
旅客運輸収入	定期	百万円	11,643	11,617
	定期外	百万円	13,888	14,267
	計	百万円	25,532	25,885
運輸雑収		百万円	995	987
収入合計		百万円	26,527	26,873
一日平均収入		百万円	280	284
乗車効率		%	40.9	41.1

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		52,723	54,799	2,076
	ホテル業(シティ)		32,525	33,597	1,071
	ホテル業(リゾート)		8,574	9,077	502
	ゴルフ場業		3,598	3,519	△78
	その他		8,024	8,605	581

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdや新たに開業したホテルが、増収に寄与いたしました。また、横浜・八景島シーパラダイスにおいて、大型連休の行楽需要の取り込みが奏功し、堅調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、547億99百万円と前年同期に比べ20億76百万円の増加(同3.9%増)となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経費の増加などにより、36億1百万円と前年同期に比べ1億74百万円の減少(同4.6%減)となりました。償却前営業利益は、78億5百万円と前年同期に比べ21百万円の増加(同0.3%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,625	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,144	108	20,711
リゾート	28	6,748	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(ホテル業の営業指標)

		2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	13,567	14,336
	高輪・品川エリア	13,805	14,296
	リゾート	7,646	8,582
	軽井沢エリア	13,713	16,297
	宿泊部門全体	11,685	12,500

平均販売室料(円)	シティ	15,775	16,285
	高輪・品川エリア	15,393	15,968
	リゾート	13,534	14,526
	軽井沢エリア	22,412	24,993
	宿泊部門全体	15,250	15,864

客室稼働率(%)	シティ	86.0	88.0
	高輪・品川エリア	89.7	89.5
	リゾート	56.5	59.1
	軽井沢エリア	61.2	65.2
	宿泊部門全体	76.6	78.8

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	1,199,905	100.0	1,224,491	100.0
邦人客	849,904	70.8	879,138	71.8
外国人客	350,001	29.2	345,353	28.2

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		16,541	17,983	1,442
	不動産賃貸業		11,541	11,976	434
	その他		4,999	6,007	1,007

不動産賃貸業で、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザが積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
そのほか、前期に引き続き、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しを行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、179億83百万円と前年同期に比べ14億42百万円の増加(同8.7%増)となり、営業利益は、56億64百万円と前年同期に比べ1億32百万円の増加(同2.4%増)となり、償却前営業利益は、86億1百万円と前年同期に比べ5億26百万円の増加(同6.5%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2019年3月期 第1四半期	2020年3月期 第1四半期	2019年3月期 第1四半期	2020年3月期 第1四半期
商業施設	243	244	1.3	1.6
オフィス・住宅	173	201	1.1	3.9

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		20,288	24,815	4,526
	建設業		13,707	18,349	4,641
	その他		6,580	6,466	△114

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底などにより利益率の改善にも努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、248億15百万円と前年同期に比べ45億26百万円の増加(同22.3%増)となり、営業利益は、11億12百万円と前年同期に比べ5億49百万円の増加(同97.5%増)となり、償却前営業利益は、12億14百万円と前年同期に比べ5億55百万円の増加(同84.2%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間
期首繰越高	100,542	88,975
期中受注高	17,655	13,476
期末繰越高	104,580	84,193

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2018年6月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リゾートが増収に寄与したほか、プリンス ワイキキで、積極的な営業施策を実施したことにより、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、55億50百万円と前年同期に比べ5億53百万円の増加(同11.1%増)となり、営業利益は、1億40百万円と前年同期に比べ1億54百万円の増加(前年同期は、営業損失14百万円)となり、償却前営業利益は、8億29百万円と前年同期に比べ2億40百万円の増加(同40.8%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	28,643	31,528
RevPAR (米ドル)	249.07	274.15
平均販売室料 (円)	38,849	40,802
平均販売室料 (米ドル)	337.82	354.80
客室稼働率 (%)	73.7	77.3

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
⑥その他
西武ライオンズでは、各種営業施策の実施などにより、観客動員数が前年同期比で増加したほか、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催いたしました。
また、近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、136億44百万円と前年同期に比べ10億47百万円の増加(同8.3%増)となり、営業利益は、19億79百万円と前年同期に比べ5億80百万円の増加(同41.5%増)となり、償却前営業利益は、27億47百万円と前年同期に比べ6億28百万円の増加(同29.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,320億74百万円と前連結会計年度末に比べ24億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(18億96百万円)であります。
固定資産は、1兆5,932億20百万円と前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の減少(78億36百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆7,252億94百万円と前連結会計年度末に比べ36億34百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,345億65百万円と前連結会計年度末に比べ326億73百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(266億85百万円)であります。
固定負債は、9,679億25百万円と前連結会計年度末に比べ289億48百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(264億49百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆3,024億90百万円と前連結会計年度末に比べ37億24百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,228億4百万円と前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(142億67百万円)であります。
なお、負債の減少(37億24百万円)及び純資産の増加(89百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し24.2%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。