四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、2018年7月豪雨の経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2018～2020年度)」を策定し、前回計画(2017～2019年度)に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
ホテル・レジャー事業では、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の軽井沢エリアでの展開を決定し、2019年7月開業に向けて会員募集を開始いたしました。また、不動産事業でダイヤゲート池袋の建築工事やリーシングを進めたほか、西武ライオンズでメットライフドームエリアのボールパーク化に向けて工事を進めてまいりました。
また、イノベーションを創出しやすい組織・風土づくりの一環として、西武グループ 企業内保育所の開設を決定いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、1,362億59百万円と前年同期に比べ60億15百万円の増加(前年同期比4.6%増)となり、営業利益は、201億81百万円と前年同期に比べ31億72百万円の増加(同18.6%増)となり、償却前営業利益は、332億84百万円と前年同期に比べ40億29百万円の増加(同13.8%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、183億99百万円と前年同期に比べ35億34百万円の増加(同23.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、128億92百万円と前年同期に比べ26億72百万円の増加(同26.1%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	40,438	277	0.7	8,366	△302	△3.5	13,599	△275	△2.0
ホテル・レジャー事業	52,723	4,512	9.4	3,775	1,018	37.0	7,783	1,386	21.7
不動産事業	16,541	2,108	14.6	5,531	1,865	50.9	8,075	2,131	35.9
建設事業	20,288	△3,246	△13.8	563	△63	△10.1	659	△55	△7.8
ハワイ事業	4,997	877	21.3	△14	177	―	589	279	90.0
その他	12,597	923	7.9	1,399	132	10.5	2,118	178	9.2
合計	147,584	5,451	3.8	19,621	2,827	16.8	32,825	3,644	12.5
調整額	△11,324	563	―	559	344	159.8	458	384	520.6
連結数値	136,259	6,015	4.6	20,181	3,172	18.6	33,284	4,029	13.8

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		40,160	40,438	277
	鉄道業		26,592	26,637	45
	バス業		6,462	6,611	148
	沿線レジャー業		5,252	5,325	73
	その他		1,854	1,863	9

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでのイベント開催、2018年3月のグランエミオ所沢Ⅰ期開業及び有料座席指定列車「拝島ライナー」の導入などにより、旅客輸送人員は前年同期比0.9%増(うち定期1.0%増、定期外0.7%増)、旅客運輸収入は前年同期比0.8%増(うち定期1.0%増、定期外0.7%増)となりました。
また、バス業で、西武バスIC定期券の利用が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、404億38百万円と前年同期に比べ2億77百万円の増加(同0.7%増)となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、83億66百万円と前年同期に比べ3億2百万円の減少(同3.5%減)となり、償却前営業利益は、135億99百万円と前年同期に比べ2億75百万円の減少(同2.0%減)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	43,748	44,026
輸送人員	定期	千人	106,948	108,022
	定期外	千人	62,167	62,573
	計	千人	169,116	170,596
旅客運輸収入	定期	百万円	11,528	11,643
	定期外	百万円	13,792	13,888
	計	百万円	25,320	25,532
運輸雑収		百万円	996	995
収入合計		百万円	26,317	26,527
一日平均収入		百万円	278	280
乗車効率		%	40.0	40.9

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		48,210	52,723	4,512
	ホテル業(シティ)		30,268	32,525	2,257
	ホテル業(リゾート)		7,640	8,574	934
	ゴルフ場業		3,471	3,598	126
	その他		6,829	8,024	1,195

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、2017年10月に開業した名古屋プリンスホテル スカイタワーや前期にリニューアルオープンしたホテルが増収に寄与いたしました。また、宿泊部門では、増加する訪日外国人需要を捉え、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、2017年10月に事業を取得したStayWell社が増収に寄与いたしました。また、株式会社横浜八景島が、2018年6月に開業した上越市立水族博物館 うみがたりにおいて、指定管理者として運営を開始いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、527億23百万円と前年同期に比べ45億12百万円の増加(同9.4%増)となりました。営業利益は、将来の成長に資する経費が増加したものの、増収により、37億75百万円と前年同期に比べ10億18百万円の増加(同37.0%増)となり、償却前営業利益は、77億83百万円と前年同期に比べ13億86百万円の増加(同21.7%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,636	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,136	108	20,711
リゾート	28	6,759	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(ホテル業の営業指標)

		2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	12,438	13,567
	高輪・品川エリア	12,821	13,805
	リゾート	7,002	7,646
	軽井沢エリア	13,932	13,713
	宿泊部門全体	10,727	11,685

平均販売室料(円)	シティ	15,472	15,775
	高輪・品川エリア	15,377	15,393
	リゾート	13,259	13,534
	軽井沢エリア	23,472	22,412
	宿泊部門全体	14,959	15,250

客室稼働率(%)	シティ	80.4	86.0
	高輪・品川エリア	83.4	89.7
	リゾート	52.8	56.5
	軽井沢エリア	59.4	61.2
	宿泊部門全体	71.7	76.6

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	1,089,046	100.0	1,199,905	100.0
邦人客	797,001	73.2	849,904	70.8
外国人客	292,045	26.8	350,001	29.2

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		14,432	16,541	2,108
	不動産賃貸業		9,729	11,541	1,812
	その他		4,702	4,999	296

不動産賃貸業で、2016年7月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィスの賃料収入が増加したほか、2018年3月に開業したグランエミオ所沢Ⅰ期やエミリブ鷺ノ宮が増収に寄与いたしました。また、軽井沢・プリンスショッピングプラザが、積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、165億41百万円と前年同期に比べ21億8百万円の増加(同14.6%増)となり、営業利益は、55億31百万円と前年同期に比べ18億65百万円の増加(同50.9%増)となり、償却前営業利益は、80億75百万円と前年同期に比べ21億31百万円の増加(同35.9%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2018年3月期 第1四半期	2019年3月期 第1四半期	2018年3月期 第1四半期	2019年3月期 第1四半期
商業施設	238	243	0.7	1.3
オフィス・住宅	169	173	1.5	1.1

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		23,535	20,288	△3,246
	建設業		17,491	13,707	△3,783
	その他		6,043	6,580	536

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
しかしながら、建設事業の営業収益は、建設業で前年同期に大型工事の進捗があったことなどにより、202億88百万円と前年同期に比べ32億46百万円の減少(同13.8%減)となりました。営業利益は、利益率の改善に努めたものの、減収により、5億63百万円と前年同期に比べ63百万円の減少(同10.1%減)となり、償却前営業利益は、6億59百万円と前年同期に比べ55百万円の減少(同7.8%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間
期首繰越高	89,755	100,542
期中受注高	13,185	17,655
期末繰越高	85,505	104,580

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2017年4月にリニューアルオープンしたプリンスワイキキで積極的なプロモーション活動や顧客満足度の向上に努めた結果、客室稼働率・平均販売室料ともに前年同期を上回りました。また、ハワイ島ではマウナケアビーチホテルが、良好な市場環境を背景として、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハプナビーチプリンスホテルではリニューアル工事を進め、2018年6月にウェスティン ハプナ ビーチ リゾートとしてリニューアルオープンをいたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、49億97百万円と前年同期に比べ8億77百万円の増加(同21.3%増)となり、営業損失は、14百万円と前年同期に比べ1億77百万円の改善(前年同期は、営業損失1億91百万円)となり、償却前営業利益は、5億89百万円と前年同期に比べ2億79百万円の増加(同90.0%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	2018年3月期 第1四半期 連結累計期間	2019年3月期 第1四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	20,014	28,643
RevPAR (米ドル)	190.61	249.07
平均販売室料 (円)	31,165	38,849
平均販売室料 (米ドル)	296.81	337.82
客室稼働率 (%)	64.2	73.7

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
⑥その他
伊豆箱根事業では、十国地区や伊豆・三津シーパラダイスが好調に推移したほか、2018年4月に箱根芦ノ湖において水陸両用バス「NINJABUS WATER SPIDER」の運航を開始いたしました。近江事業では、2017年8月に開業した守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」が増収に寄与いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施や好調なチーム成績を背景に、観客動員数が前年同期比で増加したほか、選手関連グッズの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、125億97百万円と前年同期に比べ9億23百万円の増加(同7.9%増)となり、営業利益は、13億99百万円と前年同期に比べ1億32百万円の増加(同10.5%増)となり、償却前営業利益は、21億18百万円と前年同期に比べ1億78百万円の増加(同9.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,035億58百万円と前連結会計年度末に比べ88億56百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(74億64百万円)であります。
固定資産は、1兆5,490億39百万円と前連結会計年度末に比べ77億68百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(93億98百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,525億98百万円と前連結会計年度末に比べ166億25百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,101億50百万円と前連結会計年度末に比べ186億31百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(158億76百万円)であります。
固定負債は、9,413億81百万円と前連結会計年度末に比べ41億11百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(34億42百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,515億32百万円と前連結会計年度末に比べ227億42百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,010億65百万円と前連結会計年度末に比べ61億17百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(128億92百万円)であります。
なお、負債の減少(227億42百万円)及び純資産の増加(61億17百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し23.9%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。