四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況のなか、当社グループにおいても、外出自粛による鉄道、バスなどの利用客の減少に加え、特に2020年4月7日～2020年5月25日の緊急事態宣言期間中を中心に、ホテルやゴルフ場、レジャー施設、商業施設などにおいて臨時休業を余儀なくされました。このような事業環境の変化を受け、2020年5月26日に、2020年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画の策定を見送るとともに、2019年度を初年度とする現行の中期経営計画を取り下げることといたしました。合わせて、この難局を乗り越えるために、下記「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。
〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
①必要運転資金の確保
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③新中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
「〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当第1四半期連結累計期間中に2,210億円の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業による水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用もおこなうなど、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年4月7日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設などこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底するとともに、臨時休業中のホテルやレジャー施設などから情報発信を積極的におこなうことで、人々のステイホームを応援してまいりました。2020年5月25日緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心(三密回避、ソーシャルディスタンス)を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すといった取り組みを中心に、全事業において感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。
「〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとおり事業継続を最優先としながらも、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向け公式アプリサービスを開始するなど、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みや、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」を可能な限り推進するとともに、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に対するビジネスモデルの変革についても社内で議論を進めるなど、事態収束後の成長につながるような取り組みも推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業などにより、営業収益は、663億41百万円と前年同期に比べ784億97百万円の減少(前年同期比54.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、176億73百万円と前年同期に比べ391億93百万円の減少(前年同期は、営業利益215億20百万円)となり、償却前営業損失は、58億57百万円と前年同期に比べ412億32百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益353億74百万円)となりました。
経常損失は、193億6百万円と前年同期に比べ387億52百万円の減少(前年同期は、経常利益194億46百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、287億41百万円と前年同期に比べ430億9百万円の減少(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益142億67百万円)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当第1四半期連結会計期間より、以下5点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。
・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT(ビルメンテナンス、警備会社)について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年5月1日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年6月1日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規事業」を新設。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんち、としまえんといったレジャー施設などに、不動産事業より移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を新設。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切り出し、「スポーツ業」を新設。
鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バスなどの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅設備及び電車内の消毒、外気を導入する冷房装置の使用及び駅係員・乗務員による車両窓開けなどを実施しながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比41.8%減(うち定期34.4%減、定期外54.2%減)、旅客運輸収入は、前年同期比43.6%減(うち定期27.3%減、定期外56.9%減)と、外出自粛の影響により大きく落ち込みました。
沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、245億75百万円と前年同期に比べ184億54百万円の減少(同42.9%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、53億13百万円と前年同期に比べ136億33百万円の減少(前年同期は、営業利益83億19百万円)となり、償却前営業損失は、84百万円と前年同期に比べ135億14百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益134億30百万円)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
4 セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテル業」を新設。
・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業(シティ)」「ホテル業(リゾート)」に含んでいたボウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。
ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくされておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止に貢献すべく、保有資産の有効活用に努めてまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、その中では前述のように、安全・安心(三密回避、ソーシャルディスタンス)を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。ホテル業のRevPAR(注)については、臨時休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、654円と前年同期に比べ11,846円減と大きく落ち込みました。
海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年9月に英国・ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業とするなどの対応をおこないました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020年夏ごろに開業を予定していた宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン 恵比寿」「プリンス スマート イン 熱海」については、感染拡大防止とお客さま、関係者の皆さま、従業員の安全・安心を最優先にした結果、開業延期を決定いたしましたが、その開業準備は着実に進めるなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営業再開後においても利用客が伸び悩んだことなどにより、129億51百万円と前年同期に比べ463億69百万円の減少(同78.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、143億24百万円と前年同期に比べ180億54百万円の減少(前年同期は、営業利益37億30百万円)となり、償却前営業損失は、111億58百万円と前年同期に比べ197億79百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益86億21百万円)となりました。
ホテル・レジャー事業のホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル業の施設概要)
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋を含んでおります。
(海外ホテル業の施設概要)
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
(ホテル業の営業指標)
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、2019年9月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
3 RevPARとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。
(ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに「その他」に含めております。
不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たしてまいりました。また、賃貸施設における賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年9月2日の開業を見据え、開業準備を進めるなど、事態収束後の成長を見据えた取り組みについても推進してまいりました。
不動産事業の営業収益は、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などにより、123億17百万円と前年同期に比べ40億98百万円の減少(同25.0%減)となりました。営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、32億69百万円と前年同期に比べ22億10百万円の減少(同40.3%減)となりました。償却前営業利益は、62億16百万円と前年同期に比べ21億92百万円の減少(同26.1%減)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
2 2020年4月1日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。
建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないましたが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。
建設事業の営業収益は、繰越工事の減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などにより、237億32百万円と前年同期に比べ10億83百万円の減少(同4.4%減)となり、営業利益は、9億73百万円と前年同期に比べ1億38百万円の減少(同12.5%減)となり、償却前営業利益は、10億86百万円と前年同期に比べ1億28百万円の減少(同10.6%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
⑤その他
伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように対応してまいりました。
今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホームを応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは2020年6月19日に無観客試合で開幕いたしましたが、早期にファンの皆さまを迎えての試合を開催できるように、他球団や自治体と協議を重ねた上で、メットライフドームにおける主催試合では2020年7月21日より観客を入れて実施しております。また、2021年3月完了を目指し推進しているメットライフドームエリア改修計画についても引き続き工事を推進するなど、将来の成長につながる取り組みも推進してまいりました。株式会社横浜アリーナでは大規模イベントに対する自粛要請がある中で、主催者側と連携し、延期対応や無観客でのライブ開催受け入れなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。
そのほか、この事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みを強化するために、2020年5月1日に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020年6月1日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。
営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や横浜アリーナでのイベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、48億62百万円と前年同期に比べ95億25百万円の減少(同66.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、23億82百万円と前年同期に比べ47億48百万円の減少(前年同期は、営業利益23億66百万円)となり、償却前営業損失は、15億73百万円と前年同期に比べ47億99百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益32億25百万円)となりました。
なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、35億61百万円であり、前年同期に比べ99億94百万円の減少(同73.7%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,529億1百万円と前連結会計年度末に比べ309億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加(467億7百万円)であります。
固定資産は、1兆5,784億84百万円と前連結会計年度末に比べ73億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(62億34百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆7,313億85百万円と前連結会計年度末に比べ236億1百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,635億50百万円と前連結会計年度末に比べ327億86百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(281億21百万円)であります。
固定負債は、1兆292億88百万円と前連結会計年度末に比べ912億67百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(960億76百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆3,928億38百万円と前連結会計年度末に比べ584億81百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、3,385億47百万円と前連結会計年度末に比べ348億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(287億41百万円)であります。
なお、負債の増加(584億81百万円)及び純資産の減少(348億80百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し19.2%となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、及び緊急事態宣言の全国への発出により、当社グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業をしておりましたが、同宣言の解除にともない、順次営業を再開しております。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続していた事業においても、引き続き消毒や換気、営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタンスを意識した営業形態への変更を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上やむを得ず出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、足元の必要運転資金を確保しております。今後についても、取引先金融機関から資金調達をおこなう方向で既に協議しており、さらに必要な資金を確保できる体制を整えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。その後、同宣言の解除にともない、臨時休業としていたホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて順次営業を再開してまいりました。鉄道業の改札通過人員は、2020年4月は前年同月比59%程度の減少、5月は同63%程度の減少と大きく落ち込みましたが、同宣言解除後の6月は同36%程度の減少、7月に入ってからは同29%程度の減少(7月21日現在の情報)と回復しつつあります。また、ホテル業のRevPARは、4月は同94.7%の減少、5月は同97.2%程度の減少、6月は同92.1%の減少と大きく落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、7月に入ってからお客さまの利用は少しずつ増加しつつある状況であり、「Go To キャンペーン事業」への取り組みに加え、「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～などの施策を展開し、収益回復に取り組んでおります。しかしながら、感染の再拡大やGo To トラベル事業の東京都の対象除外等により、その状況は日々変化していることを踏まえると、当社グループの2021年3月期の業績に与える影響を第1四半期報告書提出日現在で合理的に算定することは困難であります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況のなか、当社グループにおいても、外出自粛による鉄道、バスなどの利用客の減少に加え、特に2020年4月7日～2020年5月25日の緊急事態宣言期間中を中心に、ホテルやゴルフ場、レジャー施設、商業施設などにおいて臨時休業を余儀なくされました。このような事業環境の変化を受け、2020年5月26日に、2020年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画の策定を見送るとともに、2019年度を初年度とする現行の中期経営計画を取り下げることといたしました。合わせて、この難局を乗り越えるために、下記「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。
〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
①必要運転資金の確保
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③新中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
「〈1〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当第1四半期連結累計期間中に2,210億円の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業による水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用もおこなうなど、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年4月7日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設などこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底するとともに、臨時休業中のホテルやレジャー施設などから情報発信を積極的におこなうことで、人々のステイホームを応援してまいりました。2020年5月25日緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心(三密回避、ソーシャルディスタンス)を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すといった取り組みを中心に、全事業において感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。
「〈2〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとおり事業継続を最優先としながらも、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向け公式アプリサービスを開始するなど、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みや、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」を可能な限り推進するとともに、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に対するビジネスモデルの変革についても社内で議論を進めるなど、事態収束後の成長につながるような取り組みも推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業などにより、営業収益は、663億41百万円と前年同期に比べ784億97百万円の減少(前年同期比54.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、176億73百万円と前年同期に比べ391億93百万円の減少(前年同期は、営業利益215億20百万円)となり、償却前営業損失は、58億57百万円と前年同期に比べ412億32百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益353億74百万円)となりました。
経常損失は、193億6百万円と前年同期に比べ387億52百万円の減少(前年同期は、経常利益194億46百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、287億41百万円と前年同期に比べ430億9百万円の減少(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益142億67百万円)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
| 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | |||||||
| セグメントの名称 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) | 当第1四半期連結累計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 (%) |
| 都市交通・沿線事業 | 24,575 | △18,454 | △42.9 | △5,313 | △13,633 | - | △84 | △13,514 | - |
| ホテル・レジャー事業 | 12,951 | △46,369 | △78.2 | △14,324 | △18,054 | - | △11,158 | △19,779 | - |
| 不動産事業 | 12,317 | △4,098 | △25.0 | 3,269 | △2,210 | △40.3 | 6,216 | △2,192 | △26.1 |
| 建設事業 | 23,732 | △1,083 | △4.4 | 973 | △138 | △12.5 | 1,086 | △128 | △10.6 |
| その他 | 4,862 | △9,525 | △66.2 | △2,382 | △4,748 | - | △1,573 | △4,799 | - |
| 合計 | 78,439 | △79,531 | △50.3 | △17,776 | △38,786 | - | △5,513 | △40,414 | - |
| 調整額 | △12,098 | 1,033 | - | 102 | △407 | △79.9 | △344 | △817 | - |
| 連結数値 | 66,341 | △78,497 | △54.2 | △17,673 | △39,193 | - | △5,857 | △41,232 | - |
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当第1四半期連結会計期間より、以下5点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。
・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT(ビルメンテナンス、警備会社)について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年5月1日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年6月1日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規事業」を新設。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 43,030 | 24,575 | △18,454 | ||
| 鉄道業 | 27,258 | 15,779 | △11,479 | ||
| バス業 | 6,623 | 3,930 | △2,692 | ||
| 沿線生活サービス業 | 7,112 | 3,852 | △3,259 | ||
| スポーツ業 | 868 | 339 | △529 | ||
| その他 | 1,167 | 673 | △493 | ||
(注)セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんち、としまえんといったレジャー施設などに、不動産事業より移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を新設。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切り出し、「スポーツ業」を新設。
鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バスなどの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅設備及び電車内の消毒、外気を導入する冷房装置の使用及び駅係員・乗務員による車両窓開けなどを実施しながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比41.8%減(うち定期34.4%減、定期外54.2%減)、旅客運輸収入は、前年同期比43.6%減(うち定期27.3%減、定期外56.9%減)と、外出自粛の影響により大きく落ち込みました。
沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、245億75百万円と前年同期に比べ184億54百万円の減少(同42.9%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、53億13百万円と前年同期に比べ136億33百万円の減少(前年同期は、営業利益83億19百万円)となり、償却前営業損失は、84百万円と前年同期に比べ135億14百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益134億30百万円)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |
| 営業キロ | キロ | 176.6 | 176.6 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 44,273 | 43,331 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 107,936 | 70,766 |
| 定期外 | 千人 | 63,851 | 29,214 | |
| 計 | 千人 | 171,787 | 99,981 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 11,617 | 8,444 |
| 定期外 | 百万円 | 14,267 | 6,144 | |
| 計 | 百万円 | 25,885 | 14,589 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 987 | 865 | |
| 収入合計 | 百万円 | 26,873 | 15,455 | |
| 一日平均収入 | 百万円 | 284 | 160 | |
| 乗車効率 | % | 41.1 | 23.2 | |
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 59,321 | 12,951 | △46,369 | ||
| ホテル業(シティ) | 33,193 | 4,181 | △29,012 | ||
| ホテル業(リゾート) | 9,066 | 479 | △8,586 | ||
| 海外ホテル業 | 6,721 | 5,693 | △1,027 | ||
| スポーツ業 | 5,013 | 1,210 | △3,803 | ||
| その他 | 5,326 | 1,386 | △3,939 | ||
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
3 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
4 セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテル業」を新設。
・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業(シティ)」「ホテル業(リゾート)」に含んでいたボウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。
ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくされておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止に貢献すべく、保有資産の有効活用に努めてまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、その中では前述のように、安全・安心(三密回避、ソーシャルディスタンス)を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。ホテル業のRevPAR(注)については、臨時休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、654円と前年同期に比べ11,846円減と大きく落ち込みました。
海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年9月に英国・ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業とするなどの対応をおこないました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020年夏ごろに開業を予定していた宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン 恵比寿」「プリンス スマート イン 熱海」については、感染拡大防止とお客さま、関係者の皆さま、従業員の安全・安心を最優先にした結果、開業延期を決定いたしましたが、その開業準備は着実に進めるなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営業再開後においても利用客が伸び悩んだことなどにより、129億51百万円と前年同期に比べ463億69百万円の減少(同78.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、143億24百万円と前年同期に比べ180億54百万円の減少(前年同期は、営業利益37億30百万円)となり、償却前営業損失は、111億58百万円と前年同期に比べ197億79百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益86億21百万円)となりました。
ホテル・レジャー事業のホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル業の施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| シティ | 15 | 10,619 | 210 | 51,047 |
| 高輪・品川エリア | 4 | 5,138 | 103 | 20,322 |
| リゾート | 31 | 6,739 | 83 | 21,824 |
| 軽井沢エリア | 3 | 687 | 11 | 3,670 |
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
5 リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の3施設71部屋を含んでおります。
(海外ホテル業の施設概要)
| 施設数(か所) | 客室数(室) | |||
| うち直営・リース | うち直営・リース | |||
| 海外ホテル業 | 34 | 6 | 5,452 | 1,611 |
| ハワイエリア | 3 | 3 | 1,064 | 1,064 |
| The Prince Akatoki | 1 | 1 | 82 | 82 |
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
(ホテル業の営業指標)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | ||
| RevPAR(円) | シティ | 14,336 | 794 |
| 高輪・品川エリア | 14,296 | 706 | |
| リゾート | 8,582 | 341 | |
| 軽井沢エリア | 16,297 | 1,081 | |
| 宿泊部門全体 | 12,500 | 654 | |
| 平均販売室料(円) | シティ | 16,285 | 15,414 |
| 高輪・品川エリア | 15,968 | 13,075 | |
| リゾート | 14,526 | 13,983 | |
| 軽井沢エリア | 24,993 | 17,924 | |
| 宿泊部門全体 | 15,864 | 15,163 |
| 客室稼働率(%) | シティ | 88.0 | 5.2 |
| 高輪・品川エリア | 89.5 | 5.4 | |
| リゾート | 59.1 | 2.4 | |
| 軽井沢エリア | 65.2 | 6.0 | |
| 宿泊部門全体 | 78.8 | 4.3 |
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
6 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| RevPAR (円) | 31,528 | 27,515 |
| RevPAR (米ドル) | 274.15 | 259.57 |
| 平均販売室料 (円) | 40,802 | 38,053 |
| 平均販売室料 (米ドル) | 354.80 | 358.99 |
| 客室稼働率 (%) | 77.3 | 72.3 |
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| RevPAR (円) | 29,146 | 18,019 |
| RevPAR (ポンド) | 181.40 | 133.49 |
| 平均販売室料 (円) | 36,719 | 30,034 |
| 平均販売室料 (ポンド) | 228.53 | 222.50 |
| 客室稼働率 (%) | 79.4 | 60.0 |
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、2019年9月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルを指します。
3 RevPARとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。
(ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 比率 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 比率 | |
| 宿泊客 | 1,224,491 | 100.0 | 65,149 | 100.0 |
| 邦人客 | 879,138 | 71.8 | 64,774 | 99.4 |
| 外国人客 | 345,353 | 28.2 | 375 | 0.6 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 16,416 | 12,317 | △4,098 | ||
| 不動産賃貸業 | 11,944 | 10,386 | △1,558 | ||
| その他 | 4,471 | 1,931 | △2,540 | ||
(注)ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第1四半期連結累計期間、前年同期ともに「その他」に含めております。
不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たしてまいりました。また、賃貸施設における賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年9月2日の開業を見据え、開業準備を進めるなど、事態収束後の成長を見据えた取り組みについても推進してまいりました。
不動産事業の営業収益は、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などにより、123億17百万円と前年同期に比べ40億98百万円の減少(同25.0%減)となりました。営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、32億69百万円と前年同期に比べ22億10百万円の減少(同40.3%減)となりました。償却前営業利益は、62億16百万円と前年同期に比べ21億92百万円の減少(同26.1%減)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
| 期末貸付面積 (千㎡) | 期末空室率 (%) | |||
| 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 | 2020年3月期 第1四半期 | 2021年3月期 第1四半期 | |
| 商業施設 | 244 | 246 | 1.6 | 1.4 |
| オフィス・住宅 | 201 | 206 | 3.9 | 3.0 |
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 24,815 | 23,732 | △1,083 | ||
| 建設業 | 18,349 | 17,406 | △942 | ||
| その他 | 6,466 | 6,325 | △140 | ||
(注)1 建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
2 2020年4月1日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。
建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないましたが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。
建設事業の営業収益は、繰越工事の減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などにより、237億32百万円と前年同期に比べ10億83百万円の減少(同4.4%減)となり、営業利益は、9億73百万円と前年同期に比べ1億38百万円の減少(同12.5%減)となり、償却前営業利益は、10億86百万円と前年同期に比べ1億28百万円の減少(同10.6%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
| 2020年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | |
| 期首繰越高 | 88,975 | 77,871 |
| 期中受注高 | 13,476 | 6,058 |
| 期末繰越高 | 84,193 | 66,598 |
⑤その他
伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように対応してまいりました。
今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホームを応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは2020年6月19日に無観客試合で開幕いたしましたが、早期にファンの皆さまを迎えての試合を開催できるように、他球団や自治体と協議を重ねた上で、メットライフドームにおける主催試合では2020年7月21日より観客を入れて実施しております。また、2021年3月完了を目指し推進しているメットライフドームエリア改修計画についても引き続き工事を推進するなど、将来の成長につながる取り組みも推進してまいりました。株式会社横浜アリーナでは大規模イベントに対する自粛要請がある中で、主催者側と連携し、延期対応や無観客でのライブ開催受け入れなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。
そのほか、この事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みを強化するために、2020年5月1日に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020年6月1日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。
営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や横浜アリーナでのイベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、48億62百万円と前年同期に比べ95億25百万円の減少(同66.2%減)となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、23億82百万円と前年同期に比べ47億48百万円の減少(前年同期は、営業利益23億66百万円)となり、償却前営業損失は、15億73百万円と前年同期に比べ47億99百万円の減少(前年同期は、償却前営業利益32億25百万円)となりました。
なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、35億61百万円であり、前年同期に比べ99億94百万円の減少(同73.7%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,529億1百万円と前連結会計年度末に比べ309億33百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加(467億7百万円)であります。
固定資産は、1兆5,784億84百万円と前連結会計年度末に比べ73億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(62億34百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆7,313億85百万円と前連結会計年度末に比べ236億1百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,635億50百万円と前連結会計年度末に比べ327億86百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(281億21百万円)であります。
固定負債は、1兆292億88百万円と前連結会計年度末に比べ912億67百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(960億76百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆3,928億38百万円と前連結会計年度末に比べ584億81百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、3,385億47百万円と前連結会計年度末に比べ348億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(287億41百万円)であります。
なお、負債の増加(584億81百万円)及び純資産の減少(348億80百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し19.2%となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、及び緊急事態宣言の全国への発出により、当社グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業をしておりましたが、同宣言の解除にともない、順次営業を再開しております。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続していた事業においても、引き続き消毒や換気、営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタンスを意識した営業形態への変更を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上やむを得ず出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、足元の必要運転資金を確保しております。今後についても、取引先金融機関から資金調達をおこなう方向で既に協議しており、さらに必要な資金を確保できる体制を整えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。その後、同宣言の解除にともない、臨時休業としていたホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて順次営業を再開してまいりました。鉄道業の改札通過人員は、2020年4月は前年同月比59%程度の減少、5月は同63%程度の減少と大きく落ち込みましたが、同宣言解除後の6月は同36%程度の減少、7月に入ってからは同29%程度の減少(7月21日現在の情報)と回復しつつあります。また、ホテル業のRevPARは、4月は同94.7%の減少、5月は同97.2%程度の減少、6月は同92.1%の減少と大きく落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、7月に入ってからお客さまの利用は少しずつ増加しつつある状況であり、「Go To キャンペーン事業」への取り組みに加え、「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～などの施策を展開し、収益回復に取り組んでおります。しかしながら、感染の再拡大やGo To トラベル事業の東京都の対象除外等により、その状況は日々変化していることを踏まえると、当社グループの2021年3月期の業績に与える影響を第1四半期報告書提出日現在で合理的に算定することは困難であります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
