四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2018～2020年度)」を策定し、前回計画(2017～2019年度)に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
このうち、新規事業分野の創出については、ベンチャー企業との新たな接点や様々な事業展開の可能性を見出すべく、VCファンドへ出資を実施いたしました。
また、埼玉西武ライオンズが10年ぶりにパシフィック・リーグ優勝を果たしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,832億40百万円と前年同期に比べ169億4百万円の増加(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は、420億73百万円と前年同期に比べ42億38百万円の増加(同11.2%増)となり、償却前営業利益は、684億6百万円と前年同期に比べ57億63百万円の増加(同9.2%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加により、382億7百万円と前年同期に比べ50億42百万円の増加(同15.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、259億53百万円と前年同期に比べ26億77百万円の増加(同11.5%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	82,251	539	0.7	16,050	△1,311	△7.6	26,594	△1,293	△4.6
ホテル・レジャー事業	109,724	8,161	8.0	10,397	1,526	17.2	18,424	2,128	13.1
不動産事業	32,665	3,090	10.4	10,521	2,890	37.9	15,606	3,420	28.1
建設事業	48,230	870	1.8	2,119	△222	△9.5	2,317	△207	△8.2
ハワイ事業	9,419	1,518	19.2	△467	298	-	752	492	189.2
その他	25,904	1,996	8.4	3,010	513	20.6	4,477	588	15.1
合計	308,195	16,176	5.5	41,631	3,694	9.7	68,172	5,128	8.1
調整額	△24,955	728	-	442	543	-	234	635	-
連結数値	283,240	16,904	6.3	42,073	4,238	11.2	68,406	5,763	9.2

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		81,711	82,251	539
	鉄道業		53,122	53,174	51
	バス業		13,044	13,381	337
	沿線レジャー業		11,684	11,893	209
	その他		3,859	3,801	△58

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・イベント開催、2018年3月のグランエミオ所沢Ⅰ期開業及び有料座席指定列車「拝島ライナー」の導入などにより、旅客輸送人員は前年同期比0.8%増(うち定期1.0%増、定期外0.5%増)、旅客運輸収入は前年同期比0.8%増(うち定期1.0%増、定期外0.6%増)となりました。
また、バス業で、西武バスIC定期券の利用が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、822億51百万円と前年同期に比べ5億39百万円の増加(同0.7%増)となりました。しかしながら、営業利益は、電気動力費や燃料費に加え、一般管理費の増加もあり、160億50百万円と前年同期に比べ13億11百万円の減少(同7.6%減)となり、償却前営業利益は、265億94百万円と前年同期に比べ12億93百万円の減少(同4.6%減)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	87,855	88,246
輸送人員	定期	千人	210,579	212,759
	定期外	千人	124,025	124,653
	計	千人	334,605	337,412
旅客運輸収入	定期	百万円	22,860	23,091
	定期外	百万円	27,449	27,619
	計	百万円	50,309	50,711
運輸雑収		百万円	1,993	1,986
収入合計		百万円	52,303	52,698
一日平均収入		百万円	274	277
乗車効率		%	39.5	40.4

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		101,563	109,724	8,161
	ホテル業(シティ)		57,486	62,483	4,996
	ホテル業(リゾート)		20,773	21,865	1,091
	ゴルフ場業		7,700	7,594	△105
	その他		15,602	17,781	2,179

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業で、2017年10月に開業した名古屋プリンスホテル スカイタワーや前期にリニューアルオープンしたホテルが増収に寄与いたしました。また、宿泊部門では、増加する訪日外国人需要をとらえ、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、MICE(注3)が好調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、2017年10月に事業を取得したStayWell社が増収に寄与いたしました。また、株式会社横浜八景島が、2018年6月に開業した上越市立水族博物館 うみがたりにおいて、指定管理者として運営を開始し、好調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,097億24百万円と前年同期に比べ81億61百万円の増加(同8.0%増)となりました。営業利益は、将来の成長に資する経費が増加したものの、増収により、103億97百万円と前年同期に比べ15億26百万円の増加(同17.2%増)となり、償却前営業利益は、184億24百万円と前年同期に比べ21億28百万円の増加(同13.1%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,636	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,136	108	20,711
リゾート	28	6,751	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(ホテル業の営業指標)

		2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間
RevPAR(円)	シティ	12,310	13,362
	高輪・品川エリア	12,684	13,652
	リゾート	10,576	10,958
	軽井沢エリア	24,108	23,107
	宿泊部門全体	11,744	12,576

平均販売室料(円)	シティ	15,007	15,590
	高輪・品川エリア	14,765	15,094
	リゾート	17,246	17,328
	軽井沢エリア	34,869	32,021
	宿泊部門全体	15,602	16,049

客室稼働率(%)	シティ	82.0	85.7
	高輪・品川エリア	85.9	90.4
	リゾート	61.3	63.2
	軽井沢エリア	69.1	72.2
	宿泊部門全体	75.3	78.4

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	比率	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	2,434,408	100.0	2,579,505	100.0
邦人客	1,870,130	76.8	1,907,013	73.9
外国人客	564,278	23.2	672,492	26.1

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		29,575	32,665	3,090
	不動産賃貸業		20,139	23,538	3,399
	その他		9,436	9,126	△309

不動産賃貸業で、2016年7月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィスの賃料収入が増加したほか、2018年3月に開業したグランエミオ所沢Ⅰ期やエミリブ鷺ノ宮が増収に寄与いたしました。また、軽井沢・プリンスショッピングプラザが、積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、326億65百万円と前年同期に比べ30億90百万円の増加(同10.4%増)となり、営業利益は、105億21百万円と前年同期に比べ28億90百万円の増加(同37.9%増)となり、償却前営業利益は、156億6百万円と前年同期に比べ34億20百万円の増加(同28.1%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2018年3月期 第2四半期	2019年3月期 第2四半期	2018年3月期 第2四半期	2019年3月期 第2四半期
商業施設	237	243	0.7	1.2
オフィス・住宅	170	173	0.8	0.9

(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		47,359	48,230	870
	建設業		35,314	35,323	8
	その他		12,044	12,906	861

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、前期からの繰越工事の増加により、482億30百万円と前年同期に比べ8億70百万円の増加(同1.8%増)となりました。しかしながら、営業利益は、前年同期に利益率の高い工事があった反動などにより、21億19百万円と前年同期に比べ2億22百万円の減少(同9.5%減)となり、償却前営業利益は、23億17百万円と前年同期に比べ2億7百万円の減少(同8.2%減)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

	2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間
期首繰越高	89,755	100,542
期中受注高	46,103	34,642
期末繰越高	100,660	100,045

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2017年4月にリニューアルオープンしたプリンスワイキキで積極的なプロモーション活動や顧客満足度の向上に努めた結果、客室稼働率・平均販売室料ともに前年同期を上回りました。また、ハワイ島ではキラウエア火山の噴火によりキャンセルが発生したものの、マウナケアビーチホテルが、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハプナビーチプリンスホテルではリニューアル工事を進め、2018年6月にウェスティン ハプナ ビーチ リゾートとしてリニューアルオープンをいたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、94億19百万円と前年同期に比べ15億18百万円の増加(同19.2%増)となり、営業損失は、4億67百万円と前年同期に比べ2億98百万円の改善(前年同期は、営業損失7億65百万円)となり、償却前営業利益は、7億52百万円と前年同期に比べ4億92百万円の増加(同189.2%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)

	2018年3月期 第2四半期 連結累計期間	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間
RevPAR (円)	18,999	26,081
RevPAR (米ドル)	180.95	226.79
平均販売室料 (円)	30,218	36,546
平均販売室料 (米ドル)	287.79	317.79
客室稼働率 (%)	62.9	71.4

(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも
のであります。
⑥その他
伊豆箱根事業では、訪日外国人需要を取り込んだことで貸切バスが好調に推移したほか、2018年4月に箱根芦ノ湖において水陸両用バス「NINJABUS WATER SPIDER」の運航を開始いたしました。近江事業では、2017年8月に開業した守山駅前近江鉄道ビル「cocotto MORIYAMA」が増収に寄与いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施や好調なチーム成績を背景に、観客動員数が前年同期比で増加したほか、選手関連グッズの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は、259億4百万円と前年同期に比べ19億96百万円の増加(同8.4%増)となり、営業利益は、30億10百万円と前年同期に比べ5億13百万円の増加(同20.6%増)となり、償却前営業利益は、44億77百万円と前年同期に比べ5億88百万円の増加(同15.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,143億14百万円と前連結会計年度末に比べ19億円増加いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加(49億53百万円)であります。
固定資産は、1兆5,491億53百万円と前連結会計年度末に比べ76億55百万円減少いたしました。その主たる要因は、建物及び構築物の減少(106億11百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,634億67百万円と前連結会計年度末に比べ57億55百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、3,102億45百万円と前連結会計年度末に比べ185億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少(264億61百万円)であります。
固定負債は、9,357億58百万円と前連結会計年度末に比べ97億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少(72億70百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,460億3百万円と前連結会計年度末に比べ282億71百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,174億64百万円と前連結会計年度末に比べ225億16百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(259億53百万円)であります。
なお、負債の減少(282億71百万円)及び純資産の増加(225億16百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し24.7%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54億15百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には242億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益361億44百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、467億78百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ110億17百万円の資金収入の減少となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減額による収入の減少(159億29百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、388億61百万円の資金支出となり、前年同期に比べ82億31百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少(43億9百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めた結果、132億15百万円の資金支出となり、前年同期に比べ40億40百万円の資金支出の増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。