9060 日本ロジテム

9060
2026/03/16
時価
63億円
PER 予
8.28倍
2010年以降
赤字-96.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.28-0.82倍
(2010-2025年)
配当 予
1.74%
ROE 予
4.83%
ROA 予
1.5%
資料
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日本ロジテム(9060)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
8億5452万
2009年3月31日 -23.75%
6億5158万
2009年12月31日 -52.63%
3億866万
2010年3月31日 +38.81%
4億2846万
2010年6月30日 -79.61%
8736万
2010年9月30日 +125.59%
1億9707万
2010年12月31日 +69.34%
3億3374万
2011年3月31日 +8.64%
3億6258万
2011年6月30日 -70.45%
1億715万
2011年9月30日 +57.65%
1億6892万
2011年12月31日 +83.66%
3億1023万
2012年3月31日 +47.37%
4億5720万
2012年6月30日 -88.2%
5393万
2012年9月30日 +147.48%
1億3348万
2012年12月31日 +139.18%
3億1925万
2013年3月31日 +47.78%
4億7181万
2013年6月30日 -83.62%
7729万
2013年9月30日 +140.87%
1億8618万
2013年12月31日 +54.99%
2億8856万
2014年3月31日 +39.5%
4億254万
2014年6月30日
-1億2058万
2014年9月30日 -12.58%
-1億3575万
2014年12月31日
-1億1083万
2015年3月31日
2527万
2015年6月30日 +415.16%
1億3018万
2015年9月30日 +2.38%
1億3328万
2015年12月31日 +38.7%
1億8486万
2016年3月31日 +48.17%
2億7391万
2016年6月30日
-225万
2016年9月30日
4443万
2016年12月31日 +157.48%
1億1442万
2017年3月31日 +76%
2億138万
2017年6月30日
-2853万
2017年9月30日
70万
2017年12月31日 +999.99%
1億4747万
2018年3月31日 +22.43%
1億8054万
2018年6月30日
-9677万
2018年9月30日
-1781万
2018年12月31日
2億4711万
2019年3月31日 +68.16%
4億1553万
2019年6月30日 -44.64%
2億3002万
2019年9月30日 +118.39%
5億237万
2019年12月31日 +62.75%
8億1758万
2020年3月31日 +36.19%
11億1343万
2020年6月30日 -83%
1億8926万
2020年9月30日 +76.29%
3億3365万
2020年12月31日 +94.05%
6億4746万
2021年3月31日 +30.59%
8億4551万
2021年6月30日 -83.68%
1億3802万
2021年9月30日 +128.97%
3億1603万
2021年12月31日 +119.9%
6億9496万
2022年3月31日 +48.13%
10億2946万
2022年6月30日 -74.22%
2億6540万
2022年9月30日 +46.27%
3億8820万
2022年12月31日 +77.4%
6億8865万
2023年3月31日 +51.23%
10億4146万
2023年6月30日 -68.34%
3億2970万
2023年9月30日 +42.24%
4億6896万
2023年12月31日 +82%
8億5351万
2024年3月31日 +19.19%
10億1727万
2024年6月30日 -84.77%
1億5494万
2024年9月30日 +125.22%
3億4896万
2024年12月31日 +127.12%
7億9256万
2025年3月31日 +55.06%
12億2897万
2025年6月30日 -59.65%
4億9588万
2025年9月30日 +74.33%
8億6445万
2025年12月31日 +55.27%
13億4224万

個別

2008年3月31日
1億1246万
2009年3月31日 +102.11%
2億2729万
2010年3月31日 -86.75%
3011万
2011年3月31日 -84.76%
459万
2012年3月31日 +999.99%
5653万
2013年3月31日 +324.75%
2億4015万
2014年3月31日 -61.69%
9200万
2015年3月31日
-1億7038万
2016年3月31日 -74.45%
-2億9723万
2017年3月31日
-4796万
2018年3月31日
5370万
2019年3月31日 +584.16%
3億6739万
2020年3月31日 +132.72%
8億5501万
2021年3月31日 -19.8%
6億8571万
2022年3月31日 -25.25%
5億1259万
2023年3月31日 -5.55%
4億8415万
2024年3月31日 +15.85%
5億6089万
2025年3月31日 +23.45%
6億9242万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/30 11:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2025/06/30 11:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 11:09
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2025」につきましては、最終年度となる2025年度に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5%の達成を目指しております。
2025/06/30 11:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は660億1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億28百万円(同20.8%増)、経常利益は11億56百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(同7.7%減)となりました。
2025/06/30 11:09

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