日本ロジテム(9060)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億5452万
- 2009年3月31日 -23.75%
- 6億5158万
- 2009年12月31日 -52.63%
- 3億866万
- 2010年3月31日 +38.81%
- 4億2846万
- 2010年6月30日 -79.61%
- 8736万
- 2010年9月30日 +125.59%
- 1億9707万
- 2010年12月31日 +69.34%
- 3億3374万
- 2011年3月31日 +8.64%
- 3億6258万
- 2011年6月30日 -70.45%
- 1億715万
- 2011年9月30日 +57.65%
- 1億6892万
- 2011年12月31日 +83.66%
- 3億1023万
- 2012年3月31日 +47.37%
- 4億5720万
- 2012年6月30日 -88.2%
- 5393万
- 2012年9月30日 +147.48%
- 1億3348万
- 2012年12月31日 +139.18%
- 3億1925万
- 2013年3月31日 +47.78%
- 4億7181万
- 2013年6月30日 -83.62%
- 7729万
- 2013年9月30日 +140.87%
- 1億8618万
- 2013年12月31日 +54.99%
- 2億8856万
- 2014年3月31日 +39.5%
- 4億254万
- 2014年6月30日
- -1億2058万
- 2014年9月30日 -12.58%
- -1億3575万
- 2014年12月31日
- -1億1083万
- 2015年3月31日
- 2527万
- 2015年6月30日 +415.16%
- 1億3018万
- 2015年9月30日 +2.38%
- 1億3328万
- 2015年12月31日 +38.7%
- 1億8486万
- 2016年3月31日 +48.17%
- 2億7391万
- 2016年6月30日
- -225万
- 2016年9月30日
- 4443万
- 2016年12月31日 +157.48%
- 1億1442万
- 2017年3月31日 +76%
- 2億138万
- 2017年6月30日
- -2853万
- 2017年9月30日
- 70万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億4747万
- 2018年3月31日 +22.43%
- 1億8054万
- 2018年6月30日
- -9677万
- 2018年9月30日
- -1781万
- 2018年12月31日
- 2億4711万
- 2019年3月31日 +68.16%
- 4億1553万
- 2019年6月30日 -44.64%
- 2億3002万
- 2019年9月30日 +118.39%
- 5億237万
- 2019年12月31日 +62.75%
- 8億1758万
- 2020年3月31日 +36.19%
- 11億1343万
- 2020年6月30日 -83%
- 1億8926万
- 2020年9月30日 +76.29%
- 3億3365万
- 2020年12月31日 +94.05%
- 6億4746万
- 2021年3月31日 +30.59%
- 8億4551万
- 2021年6月30日 -83.68%
- 1億3802万
- 2021年9月30日 +128.97%
- 3億1603万
- 2021年12月31日 +119.9%
- 6億9496万
- 2022年3月31日 +48.13%
- 10億2946万
- 2022年6月30日 -74.22%
- 2億6540万
- 2022年9月30日 +46.27%
- 3億8820万
- 2022年12月31日 +77.4%
- 6億8865万
- 2023年3月31日 +51.23%
- 10億4146万
- 2023年6月30日 -68.34%
- 3億2970万
- 2023年9月30日 +42.24%
- 4億6896万
- 2023年12月31日 +82%
- 8億5351万
- 2024年3月31日 +19.19%
- 10億1727万
- 2024年6月30日 -84.77%
- 1億5494万
- 2024年9月30日 +125.22%
- 3億4896万
- 2024年12月31日 +127.12%
- 7億9256万
- 2025年3月31日 +55.06%
- 12億2897万
- 2025年6月30日 -59.65%
- 4億9588万
- 2025年9月30日 +74.33%
- 8億6445万
- 2025年12月31日 +55.27%
- 13億4224万
- 2026年3月31日 +7.07%
- 14億3711万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1246万
- 2009年3月31日 +102.11%
- 2億2729万
- 2010年3月31日 -86.75%
- 3011万
- 2011年3月31日 -84.76%
- 459万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 5653万
- 2013年3月31日 +324.75%
- 2億4015万
- 2014年3月31日 -61.69%
- 9200万
- 2015年3月31日
- -1億7038万
- 2016年3月31日 -74.45%
- -2億9723万
- 2017年3月31日
- -4796万
- 2018年3月31日
- 5370万
- 2019年3月31日 +584.16%
- 3億6739万
- 2020年3月31日 +132.72%
- 8億5501万
- 2021年3月31日 -19.8%
- 6億8571万
- 2022年3月31日 -25.25%
- 5億1259万
- 2023年3月31日 -5.55%
- 4億8415万
- 2024年3月31日 +15.85%
- 5億6089万
- 2025年3月31日 +23.45%
- 6億9242万
- 2026年3月31日 +45.19%
- 10億535万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/30 13:20
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,654,769千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,302,410千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2026/06/30 13:20 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 人財戦略に関する基本方針等】
当社グループの人財戦略の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性」をご参照ください。
また、当社グループは、「従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉である」との考え方のもと、従業員のエンゲージメント向上と優秀な人財の確保・定着を図る給与体系を目指しております。
従業員の給与額およびその内容は、個人の「役割(職務の大きさ)」および「発揮された能力・成果」を勘案して決定するようにしております。
基本給:各職位や職能等級において求められる役割や職務遂行能力に基づき、決定しております。また、労働市場の賃金水準や物価動向を総合的に勘案し、ベースアップや初任給の引き上げを機動的に実施しております。
賞 与:業績への貢献度を反映させるため、会社全体の連結業績(営業利益等)および個人・部門ごとの目標達成度(評価結果)に連動して支給額を決定しております。2026/06/30 13:20 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 13:20 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。2026/06/30 13:20
その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は14億37百万円(同16.9%増)、経常利益は14億62百万円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億84百万円(同48.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。