日本ロジテム(9060)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億5452万
- 2009年3月31日 -23.75%
- 6億5158万
- 2009年12月31日 -52.63%
- 3億866万
- 2010年3月31日 +38.81%
- 4億2846万
- 2010年6月30日 -79.61%
- 8736万
- 2010年9月30日 +125.59%
- 1億9707万
- 2010年12月31日 +69.34%
- 3億3374万
- 2011年3月31日 +8.64%
- 3億6258万
- 2011年6月30日 -70.45%
- 1億715万
- 2011年9月30日 +57.65%
- 1億6892万
- 2011年12月31日 +83.66%
- 3億1023万
- 2012年3月31日 +47.37%
- 4億5720万
- 2012年6月30日 -88.2%
- 5393万
- 2012年9月30日 +147.48%
- 1億3348万
- 2012年12月31日 +139.18%
- 3億1925万
- 2013年3月31日 +47.78%
- 4億7181万
- 2013年6月30日 -83.62%
- 7729万
- 2013年9月30日 +140.87%
- 1億8618万
- 2013年12月31日 +54.99%
- 2億8856万
- 2014年3月31日 +39.5%
- 4億254万
- 2014年6月30日
- -1億2058万
- 2014年9月30日 -12.58%
- -1億3575万
- 2014年12月31日
- -1億1083万
- 2015年3月31日
- 2527万
- 2015年6月30日 +415.16%
- 1億3018万
- 2015年9月30日 +2.38%
- 1億3328万
- 2015年12月31日 +38.7%
- 1億8486万
- 2016年3月31日 +48.17%
- 2億7391万
- 2016年6月30日
- -225万
- 2016年9月30日
- 4443万
- 2016年12月31日 +157.48%
- 1億1442万
- 2017年3月31日 +76%
- 2億138万
- 2017年6月30日
- -2853万
- 2017年9月30日
- 70万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億4747万
- 2018年3月31日 +22.43%
- 1億8054万
- 2018年6月30日
- -9677万
- 2018年9月30日
- -1781万
- 2018年12月31日
- 2億4711万
- 2019年3月31日 +68.16%
- 4億1553万
- 2019年6月30日 -44.64%
- 2億3002万
- 2019年9月30日 +118.39%
- 5億237万
- 2019年12月31日 +62.75%
- 8億1758万
- 2020年3月31日 +36.19%
- 11億1343万
- 2020年6月30日 -83%
- 1億8926万
- 2020年9月30日 +76.29%
- 3億3365万
- 2020年12月31日 +94.05%
- 6億4746万
- 2021年3月31日 +30.59%
- 8億4551万
- 2021年6月30日 -83.68%
- 1億3802万
- 2021年9月30日 +128.97%
- 3億1603万
- 2021年12月31日 +119.9%
- 6億9496万
- 2022年3月31日 +48.13%
- 10億2946万
- 2022年6月30日 -74.22%
- 2億6540万
- 2022年9月30日 +46.27%
- 3億8820万
- 2022年12月31日 +77.4%
- 6億8865万
- 2023年3月31日 +51.23%
- 10億4146万
- 2023年6月30日 -68.34%
- 3億2970万
- 2023年9月30日 +42.24%
- 4億6896万
- 2023年12月31日 +82%
- 8億5351万
- 2024年3月31日 +19.19%
- 10億1727万
- 2024年6月30日 -84.77%
- 1億5494万
- 2024年9月30日 +125.22%
- 3億4896万
- 2024年12月31日 +127.12%
- 7億9256万
- 2025年3月31日 +55.06%
- 12億2897万
- 2025年6月30日 -59.65%
- 4億9588万
- 2025年9月30日 +74.33%
- 8億6445万
- 2025年12月31日 +55.27%
- 13億4224万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1246万
- 2009年3月31日 +102.11%
- 2億2729万
- 2010年3月31日 -86.75%
- 3011万
- 2011年3月31日 -84.76%
- 459万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 5653万
- 2013年3月31日 +324.75%
- 2億4015万
- 2014年3月31日 -61.69%
- 9200万
- 2015年3月31日
- -1億7038万
- 2016年3月31日 -74.45%
- -2億9723万
- 2017年3月31日
- -4796万
- 2018年3月31日
- 5370万
- 2019年3月31日 +584.16%
- 3億6739万
- 2020年3月31日 +132.72%
- 8億5501万
- 2021年3月31日 -19.8%
- 6億8571万
- 2022年3月31日 -25.25%
- 5億1259万
- 2023年3月31日 -5.55%
- 4億8415万
- 2024年3月31日 +15.85%
- 5億6089万
- 2025年3月31日 +23.45%
- 6億9242万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/30 11:09
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2025/06/30 11:09 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 11:09 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/30 11:09
当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2025」につきましては、最終年度となる2025年度に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5%の達成を目指しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。2025/06/30 11:09
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は660億1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億28百万円(同20.8%増)、経常利益は11億56百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(同7.7%減)となりました。