有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	52,618千円		57,262千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	28,350		28,350
	賞与引当金	16,001		15,559
	繰延ヘッジ損益	332,472		128,817
	貸倒引当金 債務保証損失引当金	419,420 140,058		503,885 -
	その他	21,474		12,578
	繰延税金資産小計	1,010,394		746,453
	評価性引当額	△9,922		△38,635
	繰延税金資産合計	1,000,472		707,817
	繰延税金負債
	特別償却準備金	-		△414,773
	その他有価証券評価差額金	△161,580		△79,169
	繰延ヘッジ損益	△10,974		△78,003
	その他	-		△104
	繰延税金負債合計	△172,554		△572,052
	繰延税金資産(負債)の純額	827,917		135,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.86% 1.84% △0.09% △18.00% 2.01% 16.62%		30.62% 63.74% △28.74% 3.32% 0.11% 69.05%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率