有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	57,262千円		70,820千円
	長期未払金(役員退職慰労金)	28,350		28,350
	賞与引当金	15,559		16,200
	繰延ヘッジ損益	128,817		172,100
	貸倒引当金	503,885		399,854
	未払事業税	-		27,674
	その他	12,578		13,035
	繰延税金資産小計	746,453		728,035
	評価性引当額(注)	△38,635		△154,935
	繰延税金資産合計	707,817		573,100
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△414,773		△355,520
	その他有価証券評価差額金	△79,169		△13,070
	繰延ヘッジ損益	△78,003		△145,997
	その他	△104		-
	繰延税金負債合計	△572,052		△514,588
	繰延税金資産(負債)の純額	135,765		58,511

(注)評価性引当金が116,299千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社に対する貸倒引当金に係る評価性引当金を116,038千円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率	30.62% 63.74% △28.74% 3.32% 0.11% 69.05%		30.62% 8.99% △14.81% 5.42% 0.08% 30.30%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率