有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27,275千円増加し、法人税等調整額が2,950千円、その他有価証券評価差額金が22,846千円、繰延ヘッジ損益が7,379千円、それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 17,803千円 | 20,186千円 | |||
| 未払事業税 | 665 | 103,512 | |||
| 法人税法上の子会社株式譲渡益 | 67,611 | 67,611 | |||
| その他 | 17,919 | 19,200 | |||
| 繰延税金資産小計 | 104,000 | 210,510 | |||
| 評価性引当額 | △79,132 | △79,394 | |||
| 繰延税金資産合計 | 24,868 | 131,116 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 前払年金費用 | △7,469 | △27,796 | |||
| 特別償却準備金 | △59,253 | - | |||
| その他有価証券評価差額金 | △447,554 | △800,130 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △212,885 | △258,432 | |||
| 繰延税金負債合計 | △727,162 | △1,086,358 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △702,294 | △955,242 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.62% 19.10%
| 30.62% 82.22%
| |||||||||||||
| (調整) | |||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||||||||||||||
| 評価性引当額増減 | |||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | |||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27,275千円増加し、法人税等調整額が2,950千円、その他有価証券評価差額金が22,846千円、繰延ヘッジ損益が7,379千円、それぞれ減少しております。